昭和50年版 通信白書

第2節　分野別利用状況

1　警　察　用

（1）　現　　　状
ア．国内通信
　警察の初動活動を迅速に行うためには，必要な情報をいつでも，また，どこからでも即時に収集又は伝達し得る体制を確立する必要がある。
　警察通信回線は，自営回線と専用回線により構成され，警察庁―管区警察局―都道府県警察本部（東京都及び北海道における方面本部を含む。以下「県警本部」という。）―警察署―派出所間を結ぶ全国回線となっている。現在，警察庁―管区警察局―県警本部相互間を結ぶ幹線の警察通信は，マイクロウェーブの無線多重回線で構成されており，そのバックアップ回線として短波回線を有している。
　幹線は，電話のほかファクシミリ通信，データ伝送などに用いられており，犯罪捜査の手配や各種の情報交換等に利用されている。移動通信系では，110番の急訴によって事件現場へ急行するパトロールカーにとう載される無線機，警察官が使用する携帯用無線機や受令機からヘリコプター，舟艇にとう載される無線機まで，多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く使用され，その威力を発揮している。
　なお，警察庁―管区警察局―県警本部間では，マイクロウェーブ回線を使用してデータ通信が行われている。
イ．国際通信
　警察庁は国際犯罪の多発に伴い，国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うために国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）無線網に加入し，東南アジア地域の中央局となって，パリ事務総局をはじめ，同機構に加入している東南アジア地域の各国との間でそれぞれ通信を行っている。
（2）　新技術の導入
　警察活動はますます多様化，複雑化の度合いを強めているとともに，エレクトロニクス技術の進歩もまた目覚ましいものがあり，警察通信部門は，通信学校研究部が中心となって新技術の開発と導入に努めている。
ア．移動無線画像記録装置
　移動無線通信に記録通信を導入する一手段として，ファクシミリによる写真電送の開発を進めており，近くフィールドにおいて実用試験を行う予定である。
　この装置は，送画をビディコンカメラで撮像して無線回線により伝送し，受信側ではファイバーフェイス・プレートチューブを通して熱現像処理感光紙に感光させる方式である。これは，指名手配写真や事件現場の地図等従来の電話のみでは伝達困難な情報の送受に活用されることになろう。
イ．移動無線用テレプリンタ装置
　移動無線にテレプリンタを導入することは，将来電子計算機システムとのインターフェイスはもちろん電波発射時間の短縮，不在時の自動受信，通信内容の秘匿など数多くの利点が考えられる。現在符号方式や変調方式その他について実験検討中である。
ウ．移動無線機の小型化
　車載用無線機は，従来車両に固定して装備することを基本にして考えてきたが，例えば事件現場が高層ビルの上階などの場合には，別の通信手段をとる必要があるなど，必ずしも警察活動の実情に即したものとはいえないので，車載兼携帯型無線機の開発と携帯無線機，携帯受令機等について小型軽量化を検討中である。