昭和50年版 通信白書

第2節　放　　　送

1　放送網の形成

（1）　放送局の置局
ア．中波放送
　ＮＨＫについては，第1放送及び第2放送の2系統の放送の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うこととしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては1の放送が可能となるようにしている。
　周波数は，525ｋＨzから1，605ｋＨzまでの周波数を使用している。
イ．短波放送
　ＮＨＫについては，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。
　周波数は，3，5，6，7，9，11，15及び17ＭＨz帯の各周波数を使用している。
ウ．超短波放送
　ＮＨＫについては，全国1系統の放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区において，超短波放送の特質を生かした放送の実施が可能となるようにしている。
　周波数は80ＭＨz帯の周波数を使用している。
エ．テレビジョン放送
　ＮＨＫの放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。
　民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。
[1]　京浜広域圏，中京広域圏，京阪神広域圏，北海道，宮城県，広島県及び福岡県においては4以上の放送。ただし，京浜，中京及び京阪神の広域圏内の各県（東京都，愛知県及び大阪府を除く。）においては，そのほかに県の区域ごとに1の放送
[2]　新潟県，長野県及び静岡県においては3の放送
[3]　上記（ア）及び（イ）以外の地域においては，県の区域ごとに2の放送（鳥取県及び島根県においては，これらを併せた地域で3の放送）
　周波数は，ＶＨＦ帯12ｃｈ（第1〜第12ｃｈ），ＵＨＦ帯50ｃｈ（第13〜第62ｃｈ）合計62ｃｈを使用することとしている。
（2）放送局の設置状況
　49年度末現在における放送局の設置状況は第2-5-1表のとおりである。
　なお，48年10月，テレビジョン放送用周波数の第1次割当計画表の一部が修正され，49年5月31日（株）テレビ新広島（広島）に，また，49年9月27日（株）東日本放送（仙台）に対し，テレビジョン放送局（ＵＨＦ）の予備免許がそれぞれ与えられた。