 第1部 総論
 第1節 昭和48年度の通信の動向
 第1節 情報化の進展とその影響
 第1節 通信と資源・エネルギー
 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割
 第2節 通信における国際交流及び国際協力
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便サービスの現状
 第4節 郵便施設の現状
 第6節 外国郵便
 第2章 公衆電気通信
 第2節 公衆電気通信施設の現状
 第3節 公衆電気通信サービスの現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第3節 無線従事者
 第4章 データ通信
 第3節 データ通信回線の利用状況
 第4節 データ通信システム
 第5節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理
 第3節 周波数割当
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 研究開発課題とその状況
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
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第1部 総 論
第1章 通信の現況
昭和48年度の我が国経済においては,引き続く物価高騰に対処するため,数次にわたる公定歩合の引上げ等総需要抑制の措置が強力に推し進められた。後半からは,石油危機に象徴される資源をめぐる困難な情勢も加わり,49年1〜3月には実質国民総生産前期比5%減の事態を生じた。社会経済活動の基盤をなす通信もその例外ではあり得ず,49年を迎えるころから停滞の様相を見せ始めている。
本章では,48年度の通信について,まず年間の状況を概括的には握するとともに,主な動きを取り上げ,次いで48年度の経済動向との関連を明らかにする。
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