第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 放送時間（1） ＮＨＫ48年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2-5-3表，第2-5-4表及び第2-5-5表のとおりである。 事項別の放送時間の比率を前年度と比較すると，中波第1放送，中波第2放送，超短波放送及びテレビジョン放送とも特に大きな変化はみられない。中波第2放送において，教育番組の比率が79.5％から82.7％へと増加したのが目につく程度である。 なお，テレビジョン放送の放送時間については，電力節減のための臨時措置として49年1月16日から総合，教育ともそれぞれ1日約2時間放送時間を短縮したことによって，1週間平均放送時間が前年度に比し減少している。 （2） 民間放送 48年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2-5-6表，第2-5-7表及び第2-5-8表のとおりである。 前年同期と比較した結果は，次のとおりである。 ア．各種別ごとの放送の1日当たり放送時間は，前年同期とほとんど変化はないが，石油供給削減に伴う緊急措置の一環として48年11月20日に郵政大臣が午前零時以降の深夜におけるテレビジョン放送の自粛を要請したことに伴い，午前零時以降の放送の休止又は短縮が行われ，テレビジョン放送の総放送時間は若干短縮された。 イ．教育番組及び教養番組の時間比率は，ラジオ放送25.6％（前年同期24.0％），テレビジョン放送38.0％（前年同期36.7％）であって，前年同期とほとんど変化はない。 ウ．広告主の産業種別別比率は前年同期とほとんど変化がなく，ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。 エ．各種別ごとの放送の放送番組のうち，商業番組の占める比率は，前年同期とほとんど変化はない。
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