2 通信事業の動向：昭和49年版通信白書

（1）　通信事業の収支状況
　48年度には，賃金・物価の高騰が著しく，経費の増大は通信事業においても各事業体の収支を圧迫し，特に郵便事業では赤字を計上するに至った。
　各事業体別に48年度の収支状況をみると次のとおりである。
　郵便事業では，人件費の占める割合が極めて高く，人件費の大幅な増加は，事業収支に大きく影響を与え，250億円の赤字となった。
　電電公社では，年度前半の好況に支えられて209億円の黒字となったが，後半は我が国経済の停滞，人件費の高騰等の影響を受けて収支悪化の兆しをみせた。
　国際電電では，国際通信の大幅な伸びにより，利益は前年度に比べ36.5％増の101億円となった。
　放送事業では，ＮＨＫは事業収支で179億円の黒字となったが，放送会館の売却等の特別収入315億円，特別支出127億円を除いた経常事業収支においては10億円の赤字となった。
　民間放送は，主として広告収入によっているが，新聞，雑誌などの広告を含めた総広告費は対前年度比22.6％増と大幅な伸びを示し，このうちラジオ広告費が15.9％増，テレビ広告費が24.0％増となった（以上（株）電通調べ）。これに伴い48年度の民間放送の営業利益も民間放送全体で34.5％増となった。
（2）　通信事業の財務状況
　48年度における各通信事業の財務比率は第1-1-6表のとおりである。
　郵便事業では，労働装備率が低いことが目につくが，これは人力依存度の高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることによるものである。
　電電公社では，全国的な規模の設備を有する事業であることを反映して，総資産に占める固定資産の比率が88.2％，労働装備率が1，298万円と高い値を示している。固定比率は276.3％であるが，固定資産対長期資本比率は91.3％となっている。これは，固定負債の額が大きいからであり，電信電話債券の総資本に占める割合は64.4％に達している。
　国際電電は，設備投資の増加に伴い，総資産に占める固定資産の比率が増加した。また負債比率が53.8％と他の通信事業に比べ低くなっている。
　ＮＨＫは，放送会館の売却もあって，総資産に占める固定資産の比率が低下した。
　民間放送においては，総資産に占める固定資産の比率はＮＨＫに比べ低いが他産業よりはやや高くなっている。
（3）　通信事業の設備投資状況
　48年度の通信事業の設備投資額は第1-1-7表のとおり1兆2，831億円で，対前年度増加率は8.7％であった。
　郵便事業では，都市近郊の人口増加などに対処するための局舎建築，局内作業の機械化を進めているが，48年度は総需要抑制策の一環として，設備投資の一部繰延べが行われたため，投資額は467億円となり，対前年度比では14.5％増にとどまった。
　電電公社の設備投資額は，対前年度比9.1％増の1兆1，681億円となったが，郵便事業と同様1，249億円の繰延べが実施された。しかしながら，一般加入電話，公衆電話等国民生活に関係の深いものについては，当初の予定通り実施された。
　国際電電では，設備投資額は対前年度比27.8％増の203億円となったが，これは国際通信センター建設等急増する国際通信に対処するための投資である。
　ＮＨＫの設備投資額は，対前年度比40.0％減の166億円となった。これは主として，放送センターに対する投資が前年度で終了したことによるものである。
　これらの設備投資等のための資金調達状況をみると，次のとおりである。
　郵便事業においては，郵政事業特別会計の設備投資額467億円のうち184億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。
　電電公社においては，資本勘定の規模は1兆4，564億円であり，このうち8，034億円が加入者債券，政府保証債券等の外部資金である。内部資金の比率は44.8％であり，前年度の43.2％を若干上回った。資金調達上債券の比重は高く，発行残高は48年度末で3兆2，930億円に達しており，我が国の公社債全体の発行残高（外貨債を除く。）の7.9％を占めている。
　国際電電及びＮＨＫでは，設備投資はいずれも内部資金で賄われた。

第1-1-5表通信事業の収支状況

第1-1-6表通信事業の財務比率

第1-1-7表通信事業の設備投資額

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