昭和49年版 通信白書

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第2節 公衆電気通信施設の現状

1 国内公衆電気通信施設

(1) 日本電信電話公社関係
 電電公社は昭和47年8月「電信電話拡充第5次5ヵ年計画」(48年度〜52年度)を策定した。48年度はその初年度に当たり当初1兆1,940億円の予算規模をもって電気通信設備の拡充,整備のための建設投資を行うこととしていたが,我が国経済の激しい変化に対応してとられた政府の総需要抑制策に応じてその投資の一部繰延べを実施した。この結果48年度の総投資額は1兆1,681億円となり,翌年度への繰越額は1,249億円となった。例年における繰越率が対予算現額で約5%程度であるのに比べ48年度は約10%であり総需要抑制策を端的に示すものとなっている。しかしこの繰延べに際しては電話が国民生活にとって必要不可欠になっている事実にかんがみ,電話増設については繰延べの対象としないように配慮が行われた。
ア.一般加入電話
 48年度の一般加入電話架設予定数は310万であり,実績では318万となったが,48年秋から49年にかけて起こった石油危機等の事情により電話需要が若干予想より落ちたことも加わり,需要充足率は47年度の57.6%から63.8%へと向上し,年度末積滞数は47年度の227万から181万と大幅に減少した。また48年度末には一般加入電話数は2,417万加入となり,集団電話等を含めた加入電話総数では2,562万加入となって,人口100人当たり普及率も47年度の20.8加入から23.4加入へと向上した。加入電話の利用種別(事務用,住宅用別)では,毎年着実に上昇を続けてきた住宅用加入電話の構成比が47年度の54%から58%へと上昇した。
イ.公衆電話
 48年度中に街頭公衆電話1万7千個,店頭公衆電話2万9千個,100円公衆電話1,300個,合わせて4万7千個の増設が行われ,年度末施設数は街頭公衆電話9万3千個,店頭公衆電話50万1千個,100円公衆電話1,800個となった。
 なお,これら年度末施設数のうち,街頭公衆電話においては99%,店頭公衆電話においては83%が大型公衆電話である。
 そのほか,ピンク電話の48年度末施設数は51万6千個となった。
ウ.地域集団電話
 地域集団電話は,39年のサービス開始以来,農山漁村地域における共同利用電話として急速に普及したが,43年以降年間架設数は減少に向かい,47年度架設数10万7千加人に対し,48年度は3万4千加入架設された。
 また,地域集団電話から一般加入電話への変更が8万加入行われ,年度末加入数は初めて前年度を下回り133万加入となった。
エ.その他の電話
 48年度におけるビル電話,PBX,プッシュホン等の電話の架設状況は,第2-2-3表のとおりである。
オ.加入電信(テレックス)
 加入電信の加入数は,48年度中に6千加入増加し,6万5千加入となった。
カ.一般専用回線(A規格〜J規格及び高速模写伝送)
 一般専用回線は48年度中に2万回線増設されて24万1千回線となった。
キ.市外回線
 市外回線は48年度中に13万5千回線増設されて106万7千回線となった。
ク.電報電話局等
 48年度末現在,電報電話局数は1,376局,電話局数は167局,電報局数は23局,市外電話局数は12局である。
ケ.要   員
 48年度末現在,公社職員数は約30万3千名であり,これを職務部門別にみると,営業・保守部門約25万1千名,建設部門約2万3千名,管理・共通部門等約2万9千名となっている。
(2)有線放送電話関係
 有線放送電話の施設数は,48年度末現在1,556であり,47年度末1,725に比べて169(9.8%)の減である。施設数は38年度の2,649をピークに年々減少してきている。これは,新設が少なくなったこと,農業協同組合,市町村の合併などに伴い施設の統合が行われたこと及び公社電話の普及などに伴い業務を廃止するところが出ていることによるものである。
 施設数等の年度別状況は第2-2-5表のとおりである。
 施設の経営主体は,農業協同組合などの農林漁業団体が最も多く1,104(71%),次に,市町村346(22%)で,これらで9割以上を占めている。このほか共同業務として任意団体によるもの78(5%),公益法人によるものが28(2%)となっている。

第2-2-1表 一般加入電話需給状況の推移

第2-2-2表 公衆電話数の推移

第2-2-3表 ビル電話等の施設数

第2-2-4表 加入電信加入数及び積滞数の推移

第2-2-5表 有線放送電話施設数の推移

 

 

 

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