第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 集配サービス（1） ポストの設置状況ポストの設置数は48年度末で13万3，551本となっている。ポスト1本当たり人口及び面積は第2-1-15表のとおりである。 毎年，都市周辺部などの地況の発展に応じて，ポストを設置してきているため，普及度は逐年向上しているが，最近の郵便の利用状況は別後納郵便物の増加に比べて，切手ちょう付の郵便物が鈍化の傾向にあり，ポスト1本当たりの投入郵便物数は，逆に減少している状況にある。 なお，48年度における約3，000本の増設は，その75％が郵便物の差出量の多い中都市以上の都市及び周辺部に重点的に実施されている。 （2） 取集度数 ポストに投入された郵便物及び無集配局の窓口に差し出された郵便物の取集作業には郵便物の配達作業を行いながら実施する形態と，配達作業と分離して単独に実施する形態とがある。 前者の場合は，主として通信力の比較的低い地域が対象となっているため，取集度数も1日1度となっているが，後者の場合は，通信力の比較的高い地域が対象となっているため，配達区とは別に単独の取集区を設定しており，取集度数は郵便物の多少により1度から5度までの間で定めている。 取集度数別の取集区数は第2-1-16表のとおりであるが，取集区域は作業の効率化のため，該当の郵便局の受持配達区域と合致しない場合がある。 46年度末から48年度末までの間に143区増加しているが，取集度数1〜2度区においては，配達作業と同時に行っていた取集作業を分離したものであり，3度区以上については，中都市以上の地域において，取集郵便物数の増加に伴い，増区したものである。 なお，取集物数の多い都市では軽四輪車を使用するほか，運送業者に郵便専用自動車による取集作業を委託し，取集度数も3度以上となっている。 （3） 配達度数 郵便物の配達作業は，配達すべき郵便物数と配達箇所数を考慮して，1日につき1人が分担できる区画に分割して行っている。この区画を配達区といい，48年度末において，全国4万9，134区となっている。通常郵便物を1日に配達する度数別の配達区数は第2-1-17表のとおりである。 郵便物の増加，職住分離及び核家族化の進行等に伴う配達地域の拡大，配達箇所数の増加などによって，48年度において，配達区は773区増加したが，この増加は，主として大都市及びその周辺部の発展地域を対象としたもので，過疎地域における配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた配達区を発展地域の配達区へ組み替えている。また，第2-1-17表のとおり，2度以上の配達区数が約半数を占め，多大の労働力を必要としているところから，48年12月における郵政審議会の答申は「労働力の効率的活用をはかり，経済的な業務運行を維持するためにも，配達度数を1日1度とすることについて，具体的に取り組むべきである」としている。 （4） 辺地集配 特に交通困難のため，直接集配を実施できない地域については，郵便規則第85条を適用して，周年又は期間を限って郵便物を郵便局の窓口において交付し，あるいは，郵便局長の指定する場所に設置された集合郵便受箱に配達する方法をとっている。 最近における郵便規則第85条適用地の推移は第2-1-18表のとおりである。 （5） 集配作業環境の改善 集配作業は郵便物の処理の最初と最後の作業であって，郵便物の送達速度及び利用者の郵便に対する信用度合いに大きな影響を有しており，最も重要な部門である。これに従事している職員数は，郵便事業全体の約60％を占めている。しかし，その作業環境は，高層ビルの増加，地番の混乱のままの住宅の増加及び交通難の激化などにより次第に悪化しており，円滑に集配サービスを提供するためには，利用者の協力を得て作業環境の改善を図る必要がある。これまでの改善の状況は次のとおりである。 第一に，都市における高層ビルの増加に伴う配達作業難を解消するため，集合郵便受箱の設置が義務化されていないビル（エレベーターの設備のあるビル）についても集合郵便受箱設置等の勧奨を推進してきた。48年度においてはこれらのビルのうち約1万6千とうに集合郵便受箱が設置された。しかし，これらのビルは年々増加しており，48年度末において全とう数の4.8％に当たる約700とうに集合郵便受箱の設置が行われていない。 第二に，配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，一般の郵便受箱の設置について，利用者の協力を求めてきたところであるが，48年度においては，約100万箇所に新たな郵便受箱の設置が行われ，48年度末現在で，全配達対象箇所約2，841万箇所のうち約77％に当たる約2，199万箇所の設置協力が得られた。 第三に，地番等の混乱に伴う配達作業難を解消するため，関係機関と協力して新住居表示制度の実施促進の方策を講じてきたところであるが，48年9月末現在における新住居表示制度実施の進ちょく状況は，地方自治体の実施計画世帯数約1，420万世帯に対し，実施済み世帯数は約956万世帯と67％（全世帯の30％）である。これを前年同期と比較すると実施済み世帯数は約64万世帯の増加にすぎず，実施地域の拡大は伸び悩みの状況にある。
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