第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第3節 データ通信回線の利用状況1 国内データ通信回線（1） 年度別利用状況データ通信回線の年度別利用状況は，第2-4-1表のとおりである。46年度末では1万3，512回線であったが，47年度末には，1万8，227回線（対前年度比134.9％）に増加し，更に48年度末現在，2万6，317回線（対前年度比144.4％）となっている。 データ通信回線は種類ごとに伝送速度が異なるため，種類別の回線数をその伝送速度に乗じて得られる1秒当たりの伝送可能ビット数を合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能総ビット数を推計してみると，46年度末現在7，491，100ｂ／ｓであったものが47年度末現在は11，872，400ｂ／ｓ（対前年度比158.5％），48年度末現在は19，761，900ｂ／ｓ（対前年度比166.5％）となり，この2年間で2.6倍に増加したこととなる。 （2） 特定通信回線の利用状況 第2-4-1表に示すとおり，47年度末以前はすべて特定通信回線であり，また，48年度末現在のデータ通信回線のうち97％が特定通信回線である。 特定通信回線の対前年度比を専用回線（Ａ規格〜Ｊ規格）の対前年度比と比較してみると，特定通信回線が47年度134.9％，48年度140.0％を示しているのに対して，専用回線は47年度106.9％，48年度108.7％となっており，特定通信回線は専用回線を大幅に上回る増加率を示している。 規格別にみると，第2-4-2図に示すとおり，Ｄ-1規格（帯域使用），Ｄ-5規格（1，200ｂ／ｓ）及びＤ-7規格（2，400ｂ／ｓ）の高速回線の伸び率が顕著であって，48年度末現在ではＤ-1規格及びＤ-5規格の回線数が従来最も多い回線であったＡ-1規格（50ｂ／ｓ）の回線数よりも上位を占めるに至っている。 なお，1システム当たり回線数は，逐年低下しており，48年度末は38回線となっている。これは，データ通信の普及に伴って小規模な分野においてもシステムを構成することとなったほか，より高速の通信回線を利用することによる低速回線の減少によるものと考えられる。 （3） 公衆通信回線の利用状況 公衆通信回線の利用状況は，第2-4-1表に示すとおり，48年度に至って実際に利用が開始された。 48年度末現在の回線数は802回線であり，加入電信宅内装置がそのままデータ通信システムの端末機器として利用できること等の理由から電信型回線の利用が多く，電信型回線数が公衆通信回線数の68.2％を占めている。 業種別・対象業務別利用状況をみると，第2-4-3表のとおり，電話型回線は情報通信事業の行う商用ＴＳＳに，電信型回線は金融業の為替入金通知に，それぞれの大半が利用されている。 公衆通信回線は，料金が従量制であってそのネットワークが全国的であること等の利点を持つので，データ伝送量，通信時間の少ない分野においては，今後ますます利用されていくものと考えられる。 （4） データ通信回線の相互接続 公衆電気通信回線の利用開始に伴い，電子計算機等を介して特定通信回線に公衆通信回線を接続する形態が48年度に出現し，年度末現在において13システムとなっている。 この形態をとるシステム構成のパターンは，第2-4-4図に示すとおりである。 相互接続による公衆通信回線の利用業務は，金融業の振込入金通知及び為替取引連絡，情報通信事業の商用ＴＳＳ，製造業，商業の生産・在庫・販売管理，旅行業者の宿泊・座席予約となっており，その回線数は，電話型回線が171回線，電信型回線が210回線である。
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