第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 有線放送有線放送は，有線ラジオ放送と有線テレビジョン放送とに分けられる。有線ラジオ放送施設は，48年度末現在7，531施設である。このうち1，556施設は電話の普及の遅れている農山漁村において，有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行っている有線放送電話である。有線テレビジョン放送は，主に辺地のテレビジョン放送の共同受信施設として普及したが，最近では高層建築物等によるテレビジョン放送受信障害の解消手段として広く利用されている。 48年1月1日から有線テレビジョン放送法が施行され，引込端子数501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要することとなったが，48年度末現在における許可施設は149施設（設置済み145施設）である。 また，引込端子数51以上で500以下の施設，及び50以下の施設で自主放送を行うものは業務の開始の届出を要することとされているが，48年度末現在の届出施設は6，500施設である。
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