 第1部 総論
 第1節 昭和48年度の通信の動向
 第1節 情報化の進展とその影響
 第1節 通信と資源・エネルギー
 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割
 第2節 通信における国際交流及び国際協力
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便サービスの現状
 第4節 郵便施設の現状
 第6節 外国郵便
 第2章 公衆電気通信
 第2節 公衆電気通信施設の現状
 第3節 公衆電気通信サービスの現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第3節 無線従事者
 第4章 データ通信
 第3節 データ通信回線の利用状況
 第4節 データ通信システム
 第5節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理
 第3節 周波数割当
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 研究開発課題とその状況
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
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3 国際電電の情報通信事業
国際電電は,電電公社と同じくデータ通信設備使用契約に基づいて電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し,48年3月20日から国際オートメックスサービスを行っている。これはユーザ各企業ごとの通信網サービスであり,国際電電のセンターに設置した電子計算機システムに海外及び国内の端末機を結ぶ電気通信回線を接続し,同一ユーザの端末機相互間に流れるメッセージ処理を提供するサービスである。
サービス内容としては,メッセージの中継,交換のほか多あて先通信文の送出,通信文の優先伝送,通信文の再送,伝送速度の変換等の機能を持ち,更に端末装置についてはポーリング方式も可能である。
48年度末現在の日本におけるユーザ数は3,端末数は23となっている。
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