昭和49年版 通信白書

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6 同軸ケーブル情報システム(CCIS)

 CATVは,その構成要素である同軸ケーブルが現在の技術でもテレビ換算30ch近くの極めて多量の情報を伝送することができるところから,今後コミュニティー・ネットワークとして最もふさわしい情報メディアであるCCIS(Coaxial Cable Information System 同軸ケーブル情報システム)に発展する可能性を有するものとして一般の期待と注目を集めている。CCISの利用形態としては,放送の再送信,自主番組の提供等放送型のサービスのほかに,システムに双方向伝送機能をもたせることにより,加入者からの要求に基づき情報を提供する個別情報サービス,電気,ガス,水道等の自動検針を行ったり,防火,防犯のための警報を発するような集配信サービス等が考えられている。
 CCISについての開発研究は関係機器メーカーなどにおいてここ数年活発に行われてきており,一部のシステム,機器については既に実用の段階に達しているものもある。
 しかしながら,現実にCCISが普及発展し社会的に機能していくためには多くの問題がある。
 そこで,この社会的に有用なCCISの普及発展を図るため,郵政省,通商産業省をはじめその他の省庁でCCISの利活用について開発研究が進められている。
 現在具体的に多能型のCCISとして開発研究が推進されているものは,郵政省の生活情報システムと通商産業省の映像情報システムの二つのシステムである。
(1) 生活情報システムの開発
 郵政省では,CATVの多角的利用の可能性を検討するため,46年9月にCCIS調査会を設置し,調査研究を行ったが,更にその調査結果等を受けて東京都下多摩ニュータウンにおいて,CCISを利用した生活情報システムの開発実験を行うこととした。実験は,在来型CATVの利活用に資するため,テレビの再送信のほか,地域ニュースサービス,案内サービス,放送応答サービスなど住民のニーズが特に強く,実現が比較的容易と思われる各種の生活情報サービスを提供することにより,CCISに関する需要,経済性,技術上の問題点などを解明することをねらいとするものであり,48年度には実験調査に必要な設備,機器等のうち,自動反復サービス,有料テレビサービス,放送応答サービス,静止画サービス及びファクシミリ新聞サービスに要する設備等の開発製作を完了した。これらのなかで有料テレビサービス設備ではチャンネル別,時間帯別で課金が可能な定額型(キー方式),番組単位で課金が可能な従量型(切符方式)の2種類の端末を開発製作した。
 放送応答サービス設備では,端末からセンターに対する上り回線は加入者ごとに敷設されるペアケーブルを使用することにし,加入者から符号による応答のほか,音声による参加も可能なものとなっている。
 静止画サービスも加入者がセンターにリクエストする上り回線にはペアケーブルを使用することにしており,センターの情報倉庫としてはマイクロフィッシュを利用するイメージファイル,端末のフレームメモリとしては磁気ディスク式と磁気シート式の2種類を開発製作した。
 49年度には残る設備等の開発製作及びセンター施設の建設を行い,50年度から実験を開始することにしている。
(2) 映像情報システムの開発
 通商産業省では,国民生活面への電子計算機の適用による国民福祉の向上並びに映像産業の振興という観点から,46年度から地域情報化システム調査委員会を設置し,映像産業の実態調査,需要予測等を行ってきているが,更にこれと関連して実験タウンに実地に施設を作り,映像情報システムの開発を行うこととした。この映像情報システムはCATV回線網と電子計算機を中核とする強力な情報制御・処理機能とを組み合わせた双方向の情報システムであり,将来の多彩な情報需要にも応ずることができる,いわばモデルシステムともいうべき高度なものである。このシステムでは,家庭に設置される端末機からのリクエストにこたえて,テレビ番組や各種のデータを提供するリクエスト・テレビや,リクエスト・データ更にはCAIや防災・防犯などの多くのサービスを実験し,映像情報システムの技術的可能性,需要動向,経済性等について調査研究することにしている。48年度においてトータルシステム,サブシステムの詳細設計,機器及びセンターの設計を行った。実験の場所は,奈良県東生駒地区に決定している。50年度までにシステム及び所要機器の開発,51年度には機器の設置,試験を終わり,52年度から実験を行うことにしている。

 

 

 

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