第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第4節 郵便施設の現状1 郵 便 局（1） 郵便局数48年度末現在と47年度末現在の郵便局数を比較すると，第2-1-19表のとおりである。 郵便局の数は前年度末現在に比べ271局増加しているが，これは主として，地況の発展又は利用者サービスの向上のために集配普通郵便局2局，無集配特定郵便局185局及び簡易郵便局117局の新設が行われたことによるものである。 また，人口1万人当たり及び面積10ｋｍ2当たり郵便局数の年度別推移は第2-1-20表のとおりである。 （2） 郵便局舎の改善 48年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は261万1，803ｍ2であり，48年度においては47年度に比して14万3，721ｍ2，5.8％の局舎面積の増加が図られた。 最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と普通郵便局の定員の増加を比較すると第2-1-21表のとおりである。これによると，44年度を100とした場合，48年度では定員は107であるが，局舎面積は127であり，局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体としての局舎事情は次第に好転してきているといえるが，個別的にみると大都市及びその周辺部を中心に改善を要する局舎がなお相当数存在している。また，年末年始において多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は第2-1-21表のとおり年々増加傾向にあるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の確保が次第に困難になりつつある。 したがって，今後これらの局舎については，着実に増加することが予想される郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応したサービスを確保するために局舎の改善を図っていくことが必要な状況にある。 特定郵便局の局舎については，48年度において493局の改善が実施された。これは，47年度459局に比べ7.4％の増である。
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