第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第7章 技術及びシステムの研究開発第1節 概 況経済，社会及び国民生活の急速な発展向上に伴い，情報に対するニーズも量的な増大のみならず，より信頼性の高いもの，能率的なもの，便利なものへと移りつつある。したがって，これら情報の担い手である電気通信の利用及び多様化は飛躍的に増大しつつある。このようなニーズにこたえるため，基礎的な新技術から巨大システムに至るまで，非常に広範な分野にわたって，種々研究開発が進められている。 例えば，宇宙開発については，既にインテルサット衛星が開発実用化され，グロ-バルシステムとして国際通信に大きな力を発揮しているが，国内用としても各国が通信衛星，放送衛星の開発に力を注ぎつつあり，我が国においても将来の通信の需要にこたえるための国内通信衛星システムの開発及びテレビジョン放送の難視聴解消のための国内放送衛星システムの開発が，それぞれ着々と進められている。このほか，電波の伝わり方に大きな影響をもつ電離層を中心とする宇宙環境の観測，研究を行うための電離層観測衛星の打上げ計画等，人工衛星を利用した宇宙通信に関する研究開発が進められている。 一方，過密化する電波利用に対処するため，数10ＧＨzの非帯に高い周波数のミリ波通信から，電波よりなお高い周波数の電磁波である光領域のレーザ通信まで，電磁波の利用帯域を拡大するための研究，電波をより効率的に利用するための通信方式の開発等が続けられているほか，海洋開発分野，大気汚染観測等への通信技術の応用についても研究が行われている。 また，データ，画像，その他の情報を有線によりユーザと直接結び付け，双方向の情報のやりとりを可能にするような通信形態，更にそれらを総合的に電子計算機と結び付け，多様な情報交換を可能とならしめるような情報システムの開発が進められている。 以上のほか，電気通信に関する基礎及び応用分野の研究開発は電気通信に対するニーズと互いに助長し合って今後ますます急速かつ多彩に発展し，未来の情報化社会の形成に大きく貢献するものと思われる。 電気通信に関する我が国の主な研究機関としては次のようなものがある。 郵政省における研究機関としては，電波研究所があり，その規模は研究者が231名（48年度末現在），48年度予算は歳出約19億6，000万円，国庫債務負担行為約1億9，000万円である。 電電公社，ＮＨＫ及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各電気通信研究所があり，研究者総数1，508名（48年度末現在），48年度予算は約347億円である。ＮＨＫは総合技術研究所及び放送科学基礎研究所を設置しており，研究者は495名（48年度末現在），48年度研究費は約28億3，100万円である。国際電電にも研究者117名（48年度末現在），48年度研究開発費約9億3，900万円の規模をもつ研究所がある。 なお，研究機関ではないが，郵政大臣の諮問に応じる機関として，20数名の委員及び約200名の専門委員から成る電波技術審議会が設置されており，電波の規律に必要な技術に関するものについて，調査，審議を行っている。
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