第2部第2章第3節1 国内公衆電気通信サービス：昭和49年版通信白書

（1）　日本電信電話公社関係
ア．電報
　明治2年以来，電報は「幾百里相隔る場所にても人馬の労を省き線の連なる場所迄は音信を一瞬間に通達する」（太政官布告）緊急通信手段として利用され，国民生活のみならず，政治，経済，文化等の発展に寄与してきたが，近年，電話をはじめ加入電信，データ通信等多様な近代的通信手段の普及発展に伴って，その性格を質的に大きく変えてきており，このことは，次の電報の利用通数や利用内容等についての経年推移において顕著に示されている。
（ア）　利用通数の推移
　電報通数は，第2-2-7図のとおり，38年度をピークにその後減少傾向を続けており，48年度は4，816万通でピーク時の38年度に比べ4，645万通の減（49.1％減），47年度に比べても774万通の減（13.8％減）となっている。
　これは，最近における電話，加入電信，データ通信等の普及に伴う電報の利用の逓減傾向に加えて，47年3月から実施の電報料金の改正が一層の拍車を加えたものと考えられる。大幅な赤字を続けている電報事業の収支は，この利用通数の減少と最近における人件費の急上昇により一段と悪化しつつあり，今後にも問題を残すものとなっている。
　また，国民1人当たり年間利用通数についてみると，38年度1.0通に対し48年度は0.4通と相当下回る状況になっている。
（イ）　利用内容の変化
　最近の電報の利用内容をみると，「チチキトク，スグカエレ」で代表されたかつての緊急通信手段としての電報は，その時代における他の通信手段の発展に応じその性格を変えてきているが，最近では「ゴケツコンオメデトウ」に代表されるように，信書より手軽に利用でき，また，電話に対しては記録を有する簡便な意思伝達手段としてのウェイトを高めてきている。すなわち，国民一般が社交，儀礼のために利用する慶弔用及び企業がその活動に利用する業務用が大部分を占めているが，とりわけ慶弔用は第2-2-7図のとおり，総通数が減少しているにもかかわらず，46年度までは増加を続け，47年度はいったん減少したが，48年度は増勢を示し，今後の動向が注目されているところである。
　総電報通数中に占める慶弔用の割合をみると，38年度14.1％，46年度46.2％，47年度48.6％，48年度57.3％となっており，慶弔用の占めるウェイトがますます増加している。
イ．加入電信
　加入電信は，任意の相手方と50ｂ／ｓの符号伝送が可能な交換網サービスであり，31年にサービスが開始された。以来，[1]料金の低廉なこと，[2]記録が可能なこと，[3]不特定多数者間のメッセージ通信が可能なこと，[4]国際通信も可能なこと，[5]データ通信の端末機器としても利用可能なこと等の特色により，企業における情報化志向，事務合理化の機運にマッチしてその需要は着実に伸びてきた。すなわち，加入数は，第2-2-8図のとおり増加し，48年度末現在6万5千加人（対前年度比10.1％増）となった。
　加入者の業種は，製造，卸，小売，金融，保険，運輸・通信，サービス業等多岐にわたっている。
　利用内容は，サービス開始当初は専らメッセージ通信用であったが企業の事務合理化の進展につれ，伝票伝送，データ伝送，更に最近では加入電信と電子計算機を直結したオンライン利用が増えている。
　また，1加入当たり通信料は，加入電信の利用の少ない層への普及を反映して若干下降傾向を示しており，48年度は10年前に比較して31％減の月額1万4，300円となっている。
ウ．電　話
　電話は，任意の相手方との間に音声通信が可能な典型的なパーソナルメディアであり，その代表的なものは加入電話及び公衆電話である。
　これらは近年における目覚ましい技術革新による同軸ケーブル方式，マイクロ波方式，新しい自動交換方式等の開発に支えられ，また，社会経済の発展，生活水準の向上等の要因によって急速に普及し，住宅用電話を例にとれば，20年代までは一種のステータスシンボルとみられたものが，今やシビルミニマムとしての地歩を占めるまでに至っている。
　その普及状況を加入電話を例にとり，実質国民総生産の伸びと比較すれば第2-2-9図，電話機数についてその推移をみれば第2-2-10図のとおりであり，その充実ぶりをうかがうことができる。特に電話機数は電話加入数の増加とともに年々増加し，48年度末には3，527万個に達し，その人口100人当たりの普及率は第2-2-11図のとおりで，48年度末において32.3個となった。
　このような普及とともに，47年11月から実施されたいわゆる公衆通信回線の開放に伴い，最近，電話の利用方法も企業活動や生活様式の変化を反映して高度化，多様化の傾向を深めてきている。
（ア）　電話の現状
Ａ．電話の普及状況
（Ａ）　加入電話
ａ．電話加入数
　加入電話等の加入種類別加入数の推移は第2-2-12表のとおりであり，48年度末現在の一般加入電話は2，416万となり，集団電話，接続有線放送電話回線等を含めた加入電話等総数は2，563万（対前年度比14.1％増）となった。
　人口100人当たり普及率は第2-2-13図のとおりであり，48年度末において23.4加入となり，10年前に比し約4.1倍となった。
　また，加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると第2-2-14図のとおりで，事務用電話も順調な伸びを示しているが，それにもまして最近における生活水準の向上，核家族化の進展等により住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，48年度は事務用60万の増加に対し，住宅用は258万増加して新規架設の約8割を占め，年度末における住宅用の構成比は58％（47年度54％）に達した（集団電話は除く。）。
　なお，住宅用電話の100世帯当たり普及率（集団電話を含む。）をみると，10年前の38年度4.5，　43年度18.2，47年度42，4，48年度49.3と急上昇を描いており，地域団体加入電話（電話機数），接続有線放送電話（端末数）等を加えると実質的な普及率は50％を大幅に超えている。
ｂ．プッシュホンの普及
　プッシュホンは，社会生活のスピード化，合理化の要請に応じ短縮ダイヤルが可能な新しい電話機として44年度から東京，大阪，名古屋の一部地域でサービスが開始され，その後提供地域は順次拡大されて48年度末には全国で464地域に及び，その設置数も急増し，69万9千個（47年度末34万5千個）となり，今後もかなりの伸びを示すものと予想される。なお，48年8月から新たにプッシュ式ホームテレホン及びプッシュ式ビジネスホンが提供されている。
（Ｂ）　地域団体加入電話
　地域団体加入電話は，地域集団電話等の普及に伴い，最近は年々減少し，48年度末施設数は115箇所（電話機数1万4千個）で前年度末に比べ44箇所（電話機数7，400個）減少した。
（Ｃ）　公衆電話
　我が国の公衆電話は，第2-2-15図のとおり年々増加しており，48年度末で総数60万個，人口1，000人当たり5.4個の普及率で世界的にも上位を占めている。
　最近，公衆電話についても，加入電話と同様その利用方法や機能等について様々な要請があるが，これにこたえた100円公衆電話及び110番や119番への緊急通話が容易にできる新型の公衆電話が登場してきた。
　100円公衆電話（黄電話）は，10円硬貨のほか100円硬貨も併用できる遠距離用の公衆電話で，46年8月，東京駅，羽田空港等全国5箇所（11個）に初めて設置され，48年度末には県庁所在都市を中心に1，797個が設置されている。
　なお，以上のほかいわゆるピンク電話は，48年度末51万6千個（前年度比3.9％減）と減少傾向を示している。
（Ｄ）　その他の電話サービス
　電話サービスとしては，前述のほか，内航船舶を対象とする船舶電話，国鉄新幹線及び近畿日本鉄道の特急列車に設置されている列車公衆電話，110番，119番としてなじまれている警察署，消防署への緊急通報用電話等があり，また，簡易交換電話装置（ビジネスホン），小形簡易交換電話装置（ホームテレホン）など加入電話の附属装置として電電公社が直営で設置するもの約30種類，利用者が自営で設置するもの約20種類がある。
　更に，近年高性能な電話交換機が開発されたため，これに特別の装置を付加することによって前述のプッシュホンによる短縮ダイヤルサービスをはじめ，通話中に第三者からの着信があったことを知らせ，その通話を一時保留して第三者と通話することができる通話中着信サービス（キャッチホン）が試行的に提供されている。
　47年11月からファクシミリ装置，心電図伝送装置その他のデータ伝送機器を電話回線に転換器で接続するみちが開かれたことを契機として，今後，高度化，多様化する社会の電話需要を充足する手段として各種の電話サービスのより多彩な発展が予想されるが，その一つとして，公社直営の電話ファクスが48年8月から東京，横浜，福岡で，同年9月から大阪，名古屋で提供されている。
（Ｅ）　テレホンサービス
　住宅用電話の普及に伴い，トーキー案内装置，留守番電話装置等を利用したテレホンサービスが増加してきている。
　このサービスは，29年に電電公社が行った天気予報が最初であるが，その当時は電話設備が十分整備されていなかったために，時報サービス，新聞社による電話ニュース，国鉄の列車案内，停電案内等公共的なものに限定されていたが，電話設備が漸次整備されてきたことに伴い，46年に一般企業もテレホンサービスを行えることとしたため，サービス件数，回線数は第2-2-16図のとおり，著しい増加を続けている。
　案内種別の状況は第2-2-17表のとおりである。よく聞かれているものとしては[1]子供向け案内，[2]一般ニュース，[3]スポーツニュース，[4]競輪，競馬等の情報，[5]株式市況案内等があるが，このほか宗教案内，民話，休日当番医案内等その提供内容は広範多岐にわたっている。
Ｂ．電話の利用状況
　前述のような電話の目覚ましい普及につれ，その利用の伸びも著しいものがある。その状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると第2-2-18図のとおりで，38年度以降毎年10％程度の伸びを示し，48年度は323億4千6百万回と38年度の107億4千万回に比べ約3倍近い増加をみせている。しかし，反面利用回数の少ない住宅用電話と利用回数の多い事務用電話の普及の比率が次第に逆転してきた結果，1加入1日当たりの電話利用回数は第2-2-19図のとおり，38年度には8.5回であったものが，48年度には4.5回と年々減少する傾向を示している。
　また，近距離通話と遠距離通話との関係をみると，自動即時化の進展，生活圏の広域化現象等を反映して，同一単位料金区域（ダイヤル通話3分までごとに7円の均一料金制が採用された区域）内相互の通話と，その他の区域への通話との比率が38年度では91対9であったものが，48年度には74対26と著しく変化している。
　一方，1加入当たりの電話料金支払額（月額）は第2-2-20表のとおりで，最近10年間ほぼ横ばいであるが，48年度は4，781円で47年度に比べ若干上昇している。
Ｃ．電話のダイヤル化
　電電公社は，電話サービス改善のため数次にわたる長期計画を立て，電話のダイヤル化を推進してきた。この結果，第2-2-21図のとおりダイヤル化率は年々向上し，48年度末では98.5％に達した。しかしながら，世界的規模においてこれをみれば48年1月1日現在，既に西独，スイス等は100％の自動化を達成しており，我が国は第15位にとどまっている。
Ｄ．電話帳問題
　電話加入数の増加に伴い，電話帳は発行量，ページ数とも増加しており，そのために使用される用紙は，47年度には約8万トンと我が国用紙生産量の1％を占めている。48年秋に起きた紙不足を契機に，広く資源節約の見地から，郵政省は，電話帳の改善を進めることを電電公社に指示し，49年度から，希望配布，発行周期の延長，分冊化等の措置を講じることとなった。その結果，49年度の用紙使用量は約8万トンとなり，従来方式による見込量11万4千トンに比し約30％の節減が図れる見込みである。
　なお，電話帳の利用状況をみると第2-2-22図のとおりである。メモ又は記憶によりダイヤルする場合が大部分を占めており，通話先が比較的限定されていることを示している。電話帳を利用する割合は低いけれども，メモ又は記憶による限定された通話先以外への通話，すなわち一時的かつ広範囲にわたる相手への通話には電話帳が利用されていることを示しており，電話帳の果たす役割は少なくないといえよう。
（イ）　電話料金制度の現状
　現在，我が国の電話料金制度は，すべて時間と距離に応じて課金する時分制を実施している。47年11月から実施されたこの料金制度が一般に広域時分制といわれるのは，生活圏・経済圏の広域化と情報化社会の進展に即応するため，従来，最低通話料区域が市内通話（同一電話加入区域内の通話，度数料金制）であったのを，単位料金区域（数個の電話加入区域を一つのグループとしたもので，全国を567に分けている。）に拡大するとともにこの区域内の通話の料金にも時分制を採用したことによるものである。
　この広域時分制の実施は，近距離通話料と遠距離通話料の格差是正のための一つのステップであるが，今後，社会的広域化現象と情報化の進展に即してより合理的な料金体系の確立が必要になってこよう。
　なお，3分間の通話料金を諸外国と比較すると第2-2-23表のとおりである。
エ．専用サービス
　公衆電気通信設備の専用は，特定の者が特定の地域相互間又は特定の者相互間において，個々の利用目的に応じて公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，加入電話や加入電信とともに社会，経済の発展に重要な役割を果たしている。
　近年，経済の高度成長により専用サービスに対する需要は急激に増加しているが，数次にわたる電電公社の設備拡充計画の遂行により，大容量伝送方式の開発その他技術革新の成果を反映した各種規格の専用サービスが提供され，その需要を満たしている。
　今後，専用サービスに対する需要は，情報化社会の進展につれ，質的，量的に更に飛躍的な高まりをみせるものと予想される。
（ア）　専用サービスの制度
　現在，専用の制度は，専用回線の特性，用途に応じてＡ規格からＬ規格までにシリーズ化され（Ｇ，Ｈ，Ｋの規格は未設），各規格は更に伝送方式及び使用方法によりＤ-1（帯域使用），Ｄ-2（音声伝送）のように細分化されており，その内容は第2-2-24表のとおりである。
（イ）　専用サービスの現状
　その利用状況を回線数についてＡ～Ｊ規格全体でみた場合，第2-2-25図のとおり年々増大しており，48年度は24万回線で前年度に比べ8.7％増加した。
　規格別に見ると，3.4ｋＨzの周波数帯域を使用するＤ規格は，約21万回線で全体の89％を占めている。珠にＤ-2は，通常の音声伝送が可能なもので電話用として広く利用され，利用数は約20万回線（93％）とＤ規格の大部分に当たる。
　これを専用主体別にみると官庁4，046回線，警察・消防4万9，339回線，新聞・放送7，128回線，一般13万，7688回線となっている。
　Ｄ-2以外では，データ伝送にも利用できるＤ-1（帯域使用）並びにデータ伝送用のＤ-5（1，200ｂ／ｓ交流符号伝送）及びＤ-7（2，400ｂ／ｓ交流符号伝送）の利用は47年度に比べ，それぞれ10.4％増，39,8％増，81,8％増となっている。
　Ｄ規格に次いで多く利用されているのはＡ規格（120Ｈzの周波数帯域使用）である。Ａ規格は，現在Ａ-1（50ｂ／ｓ直流符号伝送）のみが設定されているが，電信をはじめデータ伝送，遠隔制御等に利用され，その利用回線数は2万5，530回線で47年度に比べ8，624回線の増加である。その専用主体別内訳でみれば一般が最も著しい伸びを示している。
　その他のＢ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊの各規格については，専用サービス全体からみればまだ利用が多いとはいえない。特に<1>規格及びＪ規格は，48ｋＨz又は240ｋＨzという広帯域の周波数帯の伝送が可能で多彩な用途に利用できるものであり，従来は国の機関，新聞社，通信社等の利用に限定されていたが，今後の情報化の進展を促進するため，48年11月から利用することができる者の範囲を拡大した。
　なお，Ｌ規格は4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なもので，カラー映像信号及び音響信号伝送用としてテレビジョン放送中継に利用されており，ＮＨＫ及び民間放送各社の48年度末現在の利用量は，回線延ベキロで4万353ｋｍ，対前年度比5，7％の増加を示している。
オ．その他のサービス
　近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術の目覚ましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されている。
　その代表的なものに次のような例がある。
（ア）　高速模写伝送サービス
　伝送可能線路距離おおむね35ｋｍの範囲内において，通常12ｋＨzの周波数帯域を用いて，専ら模写伝送を行うもので，官庁，銀行等の利用もあるが，大部分は地方自治体の本所・支所間の模写伝送（戸籍謄本の伝送等）に利用されている。
　48年度末現在の利用回線数は，916回線で47年度末に比べ424回線増加している。
（イ）　映像伝送サービス
　伝送可能線路距離おおむね20ｋｍの範囲内において，通常4ＭＨz以下の周波数帯域を用いて，専らテレビジョンの白黒又はカラーの映像伝送（放送事業者が行う放送以外の目的のものに限る。）を行うもので，その利用状況は48年度末現在62施設で47年度末に比べ20施設増加している。このうち50施設（80.6％）は警察の交通管制センターと主要交差点間を結んで，交通管制用として利用されている。また，このほか，官庁，新聞，放送，その他一般の銀行，会社の事務管理用としても用いられている。
　なお，カラーの映像伝送は，現在のところホテルに宿泊する外人客を対象として外国語によるニュース，買物案内等を伝送するものが東京都に1施設あるのみである。
（ウ）　高速道路通信サービス
　高速道路における自動車事故や非常事態の発生に際し迅速，的確な措置を採るための非常電話，移動電話のほか，道路管理者の業務管理用電話等を一体的システムとして提供するもので，高速道路網の整備に伴い，ハイウェイ時代に不可欠な通信手段として普及してきた。
　48年度末現在，東名高速道路全区間をはじめ，東北縦貫自動車道，中国縦貫自動車道，近畿自動車道，九州縦貫自動車道，東関東自動車道等に利用されている。
（エ）ポケットベルサービス
　ポケットベルサービスは，加入電話から特定の携帯無線受信機（ポケットベル）の加入者番号をダイヤルすると，無線基地局を経由して自動的に電波が発射され，これを受けたポケットベルの携帯者に「呼出し」を受けていることを知らせるもので，外出している人に連絡するのに最適の無線個別呼出しの手段である。
　このサービスは，民間企業が電電公社の委託を受けてポケットベルを調達保有し，これを加入者に貸付け，加入，料金，保守等に関する業務を行っているものである。
　我が国では43年7月東京（23区）で開始され，次いで大阪，名古屋と続き，逐次主要地方都市に拡大されている。48年度末における加入状況は第22-26表のとおり，サービス提供地域は24地域，加入数は29万加入（47年度末19地域，17万7千加人）である。
　加入者の主な業種をみると，販売業の10万8千加人が最も多く，建設業（5万7千加入），サービス業（4万9千加人），製造業（3万3千加人）が続いている。
（2）　有線放送電話関係
　有線放送電話が基盤としている農林漁業地域は，社会的，経済的に著しく変化している。
　特に都市近郊部では，工業化，都市化が進展する一方，都市地域から遠く離れた山間部などでは依然として過疎化現象が進んでおり，地域共同社会としての性格も大きな変容を受けつつある。
　このような地域の変化は，電気通信サービスに対して影響を与えており，有線放送電話関係では業務区域あるいは接続通話の範囲等に関し種々の問題が提起されているほか，最近の公社電話の普及に伴う農林漁業地域における有線放送電話と公社電話との混在，過疎的地域において不足する電気通信施設の確保，情報通信ニーズの多様化，高度化への対応などの問題が出てきている。
　そこで，農林漁業地域における電気通信サービスの現状について総合的，専門的見地から調査検討を加え，将来のサービスの在り方を求めるため，48年6月，郵政省は「地域通信調査会」を設置し，審議を続けている。
　なお，同調査会では，その調査審議に資する目的で農林漁業地域の住民並びに地方公共団体及び農林漁業団体の関係者の電気通信サービスに対する意見ないし要望についてアンケート調査を行った。
　その結果のうち，有線放送電話に関するものを紹介すると，次のとおりとなっている。
[1]　調査対象市町村のうち，公社電話のない集落を持つ市町村は全体の20％であり，公社電話も有線放送電話もない集落を持つ市町村は，同じく6％となっている。
[2]　調査対象者の88％は何らかの形態の電話に加入している。これを加入形態別にみると，公社電話65％，有線放送電話35％である。
　　公社電話と有線放送電話の両方に加入している者は全体の16％であり，有線放送電話加入者のうち45％が，公社電話にも加入している。
[3]　日ごろ，有線放送電話を利用して不便や不満を感じたことのある者の割合は，公社線と接続しているものに対しては，全体の48％，公社線と接続していないものに対しては，同じく46％である。不満の内容は，「話中の時が多い」（27％），「通話範囲に制限がある」（22％）などである。
[4]　有線放送電話加入者は，有線放送電話の理想的な機能として，電話プラス放送機能併設型（現状維持）を望む者が最も多く（60％），放送機能のみ重視，電話機能のみ重視は比較的少ない（それぞれ20％，13％）。
[5]　有線放送電話事業の懸案事項としては，接続通話範囲の拡大（20％），財政（19％），交換手などの確保（12％），設備の改修（11％），指導体制の強化（11％），業務区域の拡大（10％）などがあげられている。
[6]　有線放送に対しては，72％の者がその情報内容に満足している。有線放送の加入者（有線放送電話加入者を含む。）のうち80％の者が，有線放送は生活に役立っていると答えている。その効用の理由として地域情報の入手，行事や催物の通知，農業知識の伝達などがあげられている。
ア．端末設備数
　端末設備数の推移は第2-2-27表のとおりである。44年度にピークに達した端末設備数は，以後年々減少しており48年度にも22万の減少をみた。有線放送電話は普及の限度にきたものといえよう。
　1施設当たりの平均端末設備数は年々増加している。これは端末設備数の減少度合いが施設数のそれより低いからである。48年度末現在で1施設当たり1，743で放送受信装置のみのものを含めると1，765となる。47年度末ではそれぞれ1，718，1，735であるから，1施設当たりの端末設備数は引き続き増加の傾向にある。
　有線放送電話の地域別施設状況は第2-2-28表に示すとおりである。
イ．電電公社回線と接続しているもの
　電電公社と接続通話契約を締結している施設は，48年度末現在において875施設で，全施設の56％に当たる。その接続種別は第一種（市内通話）接続は7施設，第二種（市内・市外通話）接続は868施設で，ほとんどが第二種接続である。
　接続有線放送電話の端末設備数は165万5，121であり，端末設備総数の60％に当たる。公社線接続により，通話範囲を拡大しようとする動きは強く，公社線接続の施設は年々増加している。その年度別状況は第2-2-29表のとおりである。
　電電公社の度数料金局に収容された接続有線放送電話施設で，48年度末現在，市内接続通話料金について定額制をとっている施設は57.3％，時分制をとっている施設は42.7％となっている。市内接続通話の多いところは定額制，そうでないところは時分制を採用しているといえよう。
ウ．自動交換方式
　ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は802で，全施設の52％を占めている。その端末設備数は178万688で，全端末設備数の65％を占めている。これは自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。
　自動式の設備は，利用者の利便，人手不足，人件費節減，設備の耐用年数を考慮して年々増加しており，最近では設備改修の場合，ほとんど自動式に移行している。
　自動式の有線放送電話の施設数等は第2-2-30表のとおりになっている。

第2-2-7図電報通数の推移