第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 国際電気通信ネットワークの今後の動向（1） 世界の動向世界の国際電気通信ネットワークは通信衛星，海底同軸ケーブル等，大容量，高品質の国際伝送路の建設によって急速に拡充されつつあるが，今後とも経済，文化の活発な交流に伴って国際間の情報交流はますます増大することが予想され，国際電気通信ネットワークの建設推進はなお一層必要である。 インテルサットでは，現在使用している<4>号系衛星では将来の需要を賄いきれないと予測しており，<4>号系を改良した電話換算約7，000回線を収容できる<4>-Ａ号衛星の打上げを50年に予定している。また，更に将来のために，時分割多重方式，ミリ波通信方式等，各種の新技術を取り入れた電話換算12，000〜13，000回線をもつＶ号系衛星の研究が53年ごろの打上げを目途に続けられている。 各国の地球局の建設も急ピッチで進められている。48年度中に新たに12局が開局し，更に50年末までに30局を上回る地球局の開設が予定されている。 また，新たに，船舶，航空機等の移動体と地上との間に衛星を利用した通信ネットワークを形成しようとする計画が進められている。現在，船舶や航空機に発着する通信のうち，大洋航行中等，遠距離の通信は短波帯の周波数により行われているが，短波帯の周波数は世界的に需要が多く混雑のため混信を受けやすく，また，電波伝搬の特性からフェージングなどの影響を受けるため通信の品質が悪く，信頼性が低い。そのため，衛星を利用する通信ネットワークの形成は，これら欠点を補うものとして期待されている。海上衛星については，米国が軍用を中心としたＭＡＲＩＳＡＴ衛星を50年早期に打ち上げるのをはじめ，欧州宇宙研究機構（ＥＳＲＯ）では，実験用衛星ＭＡＲＯＴＳを52年中ごろに打ち上げる計画を持っている。また，国際的な海上衛星機構（ＩＮＭＡＲＳＡＴ）を設立する準備が行われており，50年4月に，このための政府間会議が開催される予定である。航空衛星については，米国，ＥＳＲＯ及びカナダにより，実験用衛星ＡＥＲＯＳＡＴを2個大西洋上に打ち上げる計画（共同ＡＥＲＯＳＡＴ評価計画）が49年8月から開始された。 一方，通信量が増大するに従い，通信路がと絶した場合の混乱は極めて大きいものがあると予想され，宇宙空間を使用する衛星回線と海底に敷設されるケーブル回線とが相互に補完し合って信頼性の高い世界通信ネットワークを建設していく必要がある。 現在，大西洋，太平洋地域で新しい海底ケーブルの建設が進んでいる。大西洋地域では，48年5月，欧州と南米を結ぶ回線として電話換算160回線の第1ブラジル・カナリー群島間ケーブル，49年6月，英国とカナダを結ぶ電話換算1，840回線の第2カナダ大西洋横断ケーブルがそれぞれ運用を開始している。更に，米国とフランスの間に電話換算4，000回線の第6大西洋横断ケーブルの建設が，欧州の通信主管庁と米国の私企業合わせて20団体の参加の下に，51年完成を目途に進められている。 太平洋地域では，沖縄―グアム―ハワイ―米本土を結ぶ電話換算845回線の第2太平洋ケーブルが50年に完成する予定である。この計画には，我が国から国際電電が，米国，オーストラリアの通信企業体とともに参加している。 （2） 我が国の動向 我が国も通信量の増大に対処し，通信サービスを向上させるため，積極的にネットワークを拡充してきた。対外回線数は37年度末の271回線から48年度末には1，933回線へと著しく増大している。これを電話級回線に換算して伝送路別の推移をみたものが第1-4-7図であり，ここ数年，回線数の増加はすべて広帯域回線によっている。38年度末には100％短波回線であったが，48年度末では海底ケーブル回線と衛星回線で82.6％を占めるに至っている。 更に，インテルサットでの積極的な活動，各国の地球局建設に対するコンサルティング活動等を通じて世界の衛星通信ネットワークの拡充に寄与しているとともに，前述の第2太平洋ケーブル計画に参加するなど，国際電気通信ネットワークの建設を推進している。 我が国の国際電気通信においては韓国等アジア諸国との通信量が年々全通信量に対する比率を高めているが，そのサービスには満足できない点も少なくないため，近年，特にアジア諸国との通信網の整備拡充が積極的に行われている。 フィリピン，香港，シンガポールとの太平洋ケーブルを経由する直通回線の設定，インド，中国等地球局が完成した国とのインテルサット衛星経由の直通回線の設定，また，日本・韓国間にＵＨＦを利用した対流圏散乱波通信方式によるＯＨ回線の設定と，着々良質な直通回線が増設され，以前の短波回線しかなかった時代に比べると大幅に改善されてきている。 また，49年9月には日韓間ＯＨ回線を約2倍の252回線にする工事を完了するとともに，51年に完成予定の電話換算480回線の容量をもつ日中間海底ケーブル建設計画，東南アジアケーブル計画の一環として沖縄―フィリピン―香港を結ぶ海底ケーブル建設計画などが進ちょくしており，アジア各国の新地球局開設と相まって，アジア諸国との国際電気通信ネットワークの整備拡充はなお一層進展するものと予想される。
|
