昭和49年版 通信白書

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4 国際データ通信システム

(1) 年度別設置状況
 48年度末に設置されている国際データ通信システム数は第2-4-14表のとおり自営システム34,会社システム1であり,私設システムは設置されていない。
 自営システムの設置数は,国内と比較すると少ないが,順調な増加傾向を示している。その背景には企業活動の国際化に伴う情報量の増大があると考えられる。
 また,会社システムとしては,国際オートメックスサービスが48年3月から開始されている。
(2) 対象業務別設置状況
 自営システムの対象業務別設置状況は第2-4-15表に示すとおりである。
 最近の4年間はいずれもシステムの80%がメッセージ・スイッチングに利用されている。データ通信の形態を電子計算機の機能から分類するとメッセージの交換を行うものと,データの処理を行うものとの2種になる。電子計算機利用の点からは後者がより高次のデータ通信システムの形態であるといえよう。
 国際データ通信は,まだその端緒についたばかりであり,現在は電子計算機を用いた情報流通の高度化が図られている段階にあると考えられる。しかしながら48年度をみると,データ処理,座席・ホテル予約,情報通信事業者のTSSサービスといったデータの処理を行うデータ通信システムが,前年度の3システムから一挙に7システムに増加している。その内訳は次のとおりである。
  気象庁の気象データ編集システム  1
  証券会社のデータ処理システム   1
  航空会社の座席予約システム    2
  旅行業者のホテル予約システム   1
  情報通信事業者のTSSサービスシステム  2
 社会経済活動の国際化の進展に伴い,今後このようなデータ処理を目的としたシステムが増加すると考えられる。
(3) 業種別設置状況
 自営システムの業種別の設置状況(第2-4-16表)をみると製造業と商業のシステムが多く,48年度においては全体34システム中,それぞれ11システム(32.4%),10システム(29.4%)で両者で61.8%を占めているが,他業種のシステムも増加してきており,その地位は相対的に低下しつつある。
 製造業11システムのうち10システムは米国に電算機が設置されているシステムであり,米国系企業が電子計算機通信システムを伴って,我が国に進出していることがうかがえる。
 商業10システムのうち9システムは,我が国の商事会社のものであり,45年度から47年度まで順調に増加してきたが,48年度は1システムの増加にとどまった。商事会社システムは東京又は大阪の本社と海外の支社,出張所等とを結んだメッセージ・スイッチング・システムであり,販売情報の収集,販売指示,海外ユーザからの商品照会業務等に利用されており,電子計算機を用いて情報交換の効率化が図られている。
 48年度に初めて現れた情報通信事業,ソフトウェア業の2システムは前節でみた情報通信事業者の行うTSSサービスシステムである。いずれも海外の情報通信事業者と提携し,米国及び英国に設置された電子計算機にアクセスする形態をとっている。
(4) 電子計算機の設置場所
 国際データ通信システムはその構成上,電子計算機の設置場所によって第2-4-17表のように2種類に分けられる。
 第一は,我が国に電子計算機を設置し海外の出先機関の端末とを結んで国際的なネットワークを構成しているものであり,1システム当たりの使用回線数は7.7である。電子計算機は全19システムのうち大阪の2システム,成田の1システムを除いてすべて東京に設置されている。
 第二は,外国に設置された電子計算機と我が国内の端末とが結ばれているものである。これは第一の場合とは逆に外国企業が,その国外に置いている支社若しくは現地法人とでネットワークを構成しているものの一部を成すものであり,したがって,回線使用数は1システム当たり1回線と少なく,それも低速回線である。ただし,我が国の情報通信事業者が外国の通信業者と提携してサービスを我が国で提供している2システムは,いずれも高速回線を利用している。全15システムのうち,2システムを除いてはすべて米国の諸都市に設置されている。
 この2種の設置状況の推移をみると,45年度においては後者がほとんどであったが,その後我が国の情報化の進展とそれを背景とした46年のデータ通信の制度化に伴って前者は急激な増加を示し,48年度では日本側設置19システム,外国側設置15システムとなった。

第2-4-14表 国際データ通信システムの年度別設置状況

第2-4-15表 国際自営システムの対象業務別設置状況

第2-4-16表 国際自営システムの業種別設置状況

第2-4-17表 電子計算機の設置場所別システム数

 

 

 

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