第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
5 要 員48年度の郵便事業定員は総人員13万1，816人で，そのうち内勤者は5万7，707人（44％），外勤者は7万4，109人（56％）である。前年度と比較すると内勤者は569人，外勤者は1，052人それぞれ増加している。都市化の進展とともに大都市及びその周辺部における郵便物の増加が著しく，増員のほとんどはこれらの地域にあてられている。最近5年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2-1-25表のとおりである。これによると，44年度を100とした場合，48年度においては，郵便物数は119，定員は106であって，郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。郵便事業は人力依存度が極めて高いので，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしている（第2-1-26表）。 郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。 また，大都市及びその周辺部では雇用難が著しいため主婦，学生等の労働力を活用したり，小包配達の民間委託を試行している。 なお，48年度において職員の時間外労働は延べ1，687万時間，臨時職員の雇用は延べ334万人に達している。
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