第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
2 国際公衆電気通信施設国際電電は，我が国経済の発展に即し一貫して増大する国際通信の需要に対処するため設備の拡充強化を推進しているが，48年度においてはおよそ203億円の設備投資を行い，国際通信の利便の向上を図っている。（1）通信系設備 48年度末において，国際電電が運用している対外直通回線は，総計1，933回線であり，前年度に比べ393回線の増加となっているが，これら回線のほとんどは，インテルサット通信衛星，太平洋ケーブル，日本海ケーブル及び日韓間対流圏散乱波通信回線によるもので，かつての国際通信回線の主軸であった短波回線は相対的に地位の低下を示し，現在では一部の地域及び船舶通信等のサービスに用いられるにすぎなくなっている。 ア．衛星通信設備 茨城衛星通信所（高萩市）は，太平洋衛星を通じて米国，オーストラリア，ニュー・ジーランド，中国，香港等との通信に，また，山口衛星通信所（山口市）は，インド洋衛星を通じて欧州，中近東，アフリカ等の諸国との通信に当たっている。48年度末現在において，茨城衛星通信所は21対地との間で661回線を，山口衛星通信所は23対地との間で563回線を運用している。 イ．海底ケーブル設備 海底ケーブル設備は，太平洋ケーブル（二宮・グアム・ハワイ間，3ｋＨz電話換算138回線）と日本海ケーブル（直江津・ナホトカ間，4ｋＨz電話換算120回線）の二つがある。太平洋ケーブルは，グアム，米本土，香港，フィリピン，オーストラリア等との通信に，日本海ケーブルは欧州諸国等との通信に当てられている。 二宮海底線中継所（神奈川県）は，太平洋ケーブルの陸揚局として，また，直江津海底線中継所（新潟県）は日本海ケーブルの陸揚局として，それぞれのケーブルを国内線に接続している。 ウ．対流圏散乱波通信設備韓国との間の国際通信は現在主として対流圏散乱波通信回線によっている（43年6月開通）。日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10ｋｍ）にあり，現在の容量は4ｋＨz電話換算120回線であるが，最近における通信量の増大に対応するため49年度完成を目途に回線を倍増する工事が目下進められている。 エ．短波無線設備 短波無線設備は電気通信設備に占める割合が10年前の2.7％から48年度で1.5％に低下している。現在では小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小室受信所は遠隔制御により運用されている。 （2）営業所等設備 上記の通信系設備のほかに，国内接続のための各種設備の保守運用を担当する部門として東京国際回線統制局及び大阪国際電信電話調整所が設けられている。また，窓口機関は第2-2-6表のとおりであり，48年度には新しく京都分局が置かれた。 （3）要 員 上記の各種設備の運用，保守等に従事している職員数は，約3，800名であり，本社，支社，研究所等の管理部門の職員を合わせると総数約5，400名である。
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