 第1部 総論
第1節 昭和48年度の通信の動向
第1節 情報化の進展とその影響
第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割
第2節 通信における国際交流及び国際協力
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便
第2章 公衆電気通信
第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者
第4章 データ通信
第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理
第3節 周波数割当
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 研究開発課題とその状況
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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2 データ通信設備使用契約に関する事項
電電公社が設置するデータ通信システムによるサービスは，43年8月16日から試行役務として提供してきたが，46年9月1日以降はデータ通信設備使用契約に係る公衆電気通信役務として実施することとし，同時に，国際電電も同種の役務提供を実施できることとした。
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