第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 郵便の利用状況1 郵便物数の動向48年度の引受総郵便物数は，132億87万6千通（個）で，対前年度比5.1％の増加であった。そのうち，内国平常信（年賀郵便物及び選挙郵便物を除く。以下同じ。）は，108億9，695万4千通（個）で，対前年度比5.1％の増加，年賀郵便物は，22億1，187万7千通，6.6％の増加，選挙郵便物は867万4千通，70.3％の減少，外国（差立）郵便物は，8，337万1千通（個），3.7％の減少であった。 その結果，国民1人当たり利用数は，前年度より4.4通増加して121.4通となった。しかし，米国の400通以上，スイスなど欧州先進諸国の200〜300通以上と比較した場合，相当の隔たりがある。 内国平常信の年間の種類別の動向等についてみると，内国平常信は，その約8割を占める第一種及び第二種郵便物が料金改定後1年を経過しその影響を脱したこともあって，4月から10月までは対前年度同期間比で8.1％増と順調な増加を示していたが，11月以降は，石油危機に始まる物不足，物価高騰等による社会の節約ムードを反映して，著しい鈍化傾向を示し，同期間中の増加率はわずか1.1％にとどまった（第2-1-1表参照）。 これを種類別にみると，普通通常の約52％を占める第一種は，4月から10月までは7.5％の増加であったのが，11月以降では逆に0.2％の減少を示し，年間で4.3％の増加となった。第一種を更に定形と定形外に分けると，定形の4.4％の増加に対し，定形外は3.0％の増加となっている。これは，定形外が定形化（小型化）の方向に進んだためと推定され，今後も一層この傾向が強まるものと考えられる。 普通通常の約36％（47年度は約35％）を占める第二種は，6.5％増と第一種に比較しかなり高い増加率を示したが，これは，ここ数年来の傾向で，第一種定形外の定形化（小型化），更には第二種（軽量化）への移行が進んでいることのほか，公共料金の自動振替払込システムの普及に伴う領収書等，業務用郵便の利用増によるものであると考えられる。 第三種は，第一種と同じような傾向で推移し，2.8％増にとどまった。 第四種は，10月を除き，対前年同月比で毎月減少を示して，年間では11.0％の減少となった。なかでも，農産種苗は8年連続して減少している。 書留通常は7.0％増とかなり高い増加率を示したが，その中で一般書留が5.4％増であるのに対し，簡易書留は12.8％増と高い増加率を示している。これは一般書留から簡易書留への移行によるほか，簡易書留自体の利用が増大していることによるものと考えられる。 普通速達通常は12.4％増と最近においては比較的高い増加率を示したが，これは，前年度が0.03％の減少であったことにもよるが，春期，年末闘争時の業務運行状況が影響したものと考えられる。 小包は4月に対前年同月比1.2％の減少であったが，5月以降は増加に転じた。しかし物不足，物価高騰等による社会の節約ムード，また年末における引受制限の影響による12月の11.0％減が大きく響き，年間では2.5％の増にとどまった。その内訳をみると，書籍小包が6.6％の増となっているのに対し，一般小包は2.0％増にとどまっている。
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