第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
7 放送大学（仮称）の設置構想放送媒体を主な教育手段として国民各層に広く高等教育を開放しようとする新しい形態の大学として，放送大学（仮称）の構想がある。これは，これまで時間的，地理的，更には年齢的制約があるため，高等教育を受ける機会に恵まれなかった勤労青年や社会人に対して，放送その他の媒体を総合的に活用した新しい方法，形態の高等教育を提供しようとするものである。文部省に設置された放送大学（仮称）設置に関する調査研究会議は，48年3月に放送大学（仮称）の基本構想の中間まとめを発表したが，その後1年間の調査研究の結果，49年3月，「放送大学（仮称）の基本構想」を発表した。この構想で述べられている事項のうち，放送利用に関する事項の概要については次のとおりである。 [1] この大学は特殊法人とすること [2] 大学が放送局の免許を受け，番組の制作及び放送のための人員，施設を持つこと [3] 放送番組を制作する組織は，学長の統轄の下に置くこと [4] 放送番組審議機関を置くこと [5] 大学の教育内容は，電波により直接一般国民にも視聴されるので，政治的に公平であることが要請され，これを学内の組織において確認できるような工夫をする必要があること なお，今後はこの基本構想を基として，更に新大学の創設に必要な事項について準備調査が行われることとなる。
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