第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
第2節 国際協力1 通信分野における国際協力ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力を意味する。国際協力の理念は，究極的には，人類共同体の貧困からの解放を目指して，世界各国が協力し合い，世界の平和を確立することにあり，国連は，この理念に基づいて，1970年代を「第2次国連開発の10年」とし，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力することを決議している。我が国も，開発途上国に対する経済協力を国民総生産（ＧＮＰ）の1％とし，このうち政府開発援助（ＯＤＡ）をＧＮＰの0.7％まで引き上げるべく最善の努力を払う旨表明している。しかし，昭和48年における我が国の政府開発援助は，対ＧＮＰ比で0.25％にとどまっており，0.7％の目標に到達するためには一層の努力を行わなければならない状況にある。 他方，近年における開発途上国ナショナリズムの台頭と，更には最近の石油危機を契機とする資源ナショナリズムの高揚は，国際協力の面においても，複雑な問題を提起しているが，資源に乏しい国土条件の我が国にとって国際的な協調は不可欠なものであり，国際協力の推進は，国民的な課題として，その重要性，必要性を一層増しつつある。 通信は，情報の伝達であるので，送信，受信双方の施設が，整備，改善され，良質な通信手段が確保されることによってはじめてその使命を達成することができる。したがって，現在南北間に存在する通信施設，技術等に関する著しい格差を縮小することは，被援助国にとっての利益だけでなく，援助国にとっても利益をもたらし，その効果は全世界に及ぶものであって，通信分野における国際協力推進の基本的な意義はここにある。 また，通信は，開発途上国の発展のための基盤として不可欠なものであり，その整備拡充は，開発途上国の社会・経済開発のための緊急の課題となっている。社会・経済開発に対するインパクトとしてのこの通信の機能を自覚した開発途上諸国は近年通信開発を積極的に推進しているが，通信の分野は，高度に技術性が強く，多額の資金を必要とするため，開発途上国が自力で通信開発を行うことは困難な状態にあり，先進国からの技術協力，資金協力を強く望んでいる。 このような背景のなかで，優れた技術力と経済力を持つ我が国に対して，開発途上国は大きな期待を寄せており，通信分野における国際協力の役割は今後ますます増大していくものと思われる。
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