第2部第2章第4節1 国内公衆電気通信事業：昭和49年版通信白書

（1）　日本電信電話公社関係
　我が国経済，社会の発展，国民生活の向上に伴う電気通信需要の増大に対応しつつ，国内公衆電気通信事業は年々着実な拡大を続けてきた。事業主体である電電公社は，48年度末現在で，職員数30万3千名，総機関数2，294，資産総額5兆1，174億円を擁する巨大事業体となり48年度中は建設投資額1兆1，681億円，事業収入1兆6，725億円の規模で事業を遂行した。
ア．収支概況
　48年度の電電公社決算は，総収益1兆7，050億円，総費用1兆6，841億円，差引き209億円の黒字決算となった。事業収入は1兆6，725億円と100億円予定を上回ったが，48年度末から49年度当初にかけて，事業収入の伸び悩みが目立っている。これは石油危機等による景気の低迷の反映及び事務用電話に比べ利用度が低い住宅用電話の増加等によるところが大きいと考えられるが，いずれにしろ電話収入は経済情勢の動向を敏感に反映するところとなっている。
（ア）　事業収入
　48年度事業収入は1兆6，725億円であり，予算対比で100億円の増収，対前年度比16.6％の伸びとなった。内訳について概観すると，まず，事業収入の91％を占める電話収入は1兆5，160億円で，予算に対し61億円の増収，対前年度比16.5％の増となった。また1加入当たり電話収入も47年度の5万6，534円から5万7，372円と若干の上昇をみせた。公衆電話料は972億円となり対前年度比5.0％増となり1公衆電話当たり収入も，8万8，485円と対前年度比3.5％の増となった。
　電信収入については全体で374億円，対前年度比0.2％の減となり，専用収入は721億円，対前年度比28.9％の増となった。雑収入は470億円であり，そのうち255億円が電話帳広告収入であった。
（イ）　事業支出
　48年度の事業支出は1兆6，466億円であり，対前年度比16.3％の増となった。各費目の構成比には，ほとんど変動がなく，直接事業費45％（うち労務費29％），資本費用47％（うち減価償却費34％），業務委託費6％，諸税公課1％となっている。直接事業費は対前年度比18.1％増の7，487億円となったが，その64％に当たる4，766億円が労務費である。労務費は，近年の高いベースアップ率が主因となって毎年大幅な増加（45／44　21.3％，46／45　16.9％，47／46　15.8％，48／47　20.3％）を続けている。資本費用のうち，減価償却費は，対前年度比16.3％増加して5，633億円，金融費用は，対前年度比17.6％増加して2，115億円となった。
　事業収支率については，48年度は98.4％となった。
イ．資産及び負債・資本の概況電電公社の48年度決算における貸借対照表の概要は第2-2-46表のとおりであり，純有形固定資産額は4兆4，737億円，固定負債は3兆3，072億円（うち電信電話債券が3兆2，930億円）となった。
　固定資産合計の推移は第2-2-47表のとおりであり，内訳としては電気通信機械施設及び電気通信線路施設が合わせて全体の73.7％，建物及び工作物が11.6％その他が約14.7％である。
　負債の推移は第2-2-48表のとおりであり，電信電話債券が総額の94.5％と圧倒的比重を占めている。
　総資本に占める固定資産及び負債の構成比の推移は第2-2-49表のとおりであり，負債の構成比がかなり高まってきている。
（2）　有線放送電話関係
ア．事業収支状況
　事業年度が48年12月から49年3月までの間に終了した1，520施設の収入総額は251億7，782万円，1施設当たり1，656万円である。収入のうち，使用料は収入総額の64.5％を占めており，1施設当たり1，069万円，1利用者当たり6，255円（月額521円）である。なお，使用料とは基本料，通話度数料及び有線放送設備使用料の合計をいう。このほか接続手数料7.9％，放送料2.2％，雑収入9.8％，運営費補助金3.6％，繰入金12.0％となっている。
　支出については総額248億7，784万円，1施設当たり1，637万円である。支出のうち人件費が最も多く52.3％である。このほか物件費22.1％，減価償却費15.3％，利息支払6.1％等となっている。
イ．創設費
　1施設当たり，1利用者当たりの平均創設費の年度別状況は第2-2-50表のとおりであり，制度発足以来，創設費は規模の拡大，設備の高度化，物価の上昇等により毎年多額の経費を要するようになっている。
　48年度中に業務を開始した施設は1施設であり，創設資金の調達方法をみると，創設費総額（1億1，700万円）に対し，自己資金（200万円）1.7％，補助金（100万円）0.8％，設備負担金（1，600万円）13.7％，借入金（9，800万円）83.8％で，借入金が大部分を占めている。

第2-2-43表電電公社の事業収入の推移