第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
1 都道府県間情報流通の態様（1） 郵 便郵便について都道府県（以下「府県」という。）間の情報流通状況をみると，各府県とも東京都との間の情報流通が盛んであり，全国情報流通に占める東京都のウェイトは極めて大きい。また，東京都に比べると大きな格差はあるが，これに次いでウェイトの高い府県は大阪府である。 全国各府県ごとに他府県との間の発着信を府県別に集計し，これを多い順にみると，東京都が第一順位である府県は，45府県（東京都及び沖縄県を除く。）のうち，40府県に達している。残り5府県もすべて東京都が第二順位となっている。また，大阪府が第一順位である府県は，4府県（京都府，兵庫県，奈良県及び和歌山県）であるが，大阪府が第二順位である府県は20府県に達している（第1-2-11図参照）。 なお，東京都，大阪府のほか，他府県との情報流通が盛んな府県として愛知県，福岡県，宮城県があげられるが，相手府県は近隣の少数府県に限られ，そのウェイトははるかに低い。 （2） 電 話 電話についてみると，全国的に東京都及び大阪府を中心として情報流通が行われており，郵便による情報流通が東京都中心型であるのに対し異なったパターンを示している。 府県間の電話の発着信について郵便の場合と同様な見方をしてみると，東京都を第一順位とする府県は17府県，大阪府を第一順位とする府県は12府県で，両者の合計は過半を占めている。 東京都を第一順位とする17府県は福岡県を除き，いずれも愛知県以東の府県であり，また大阪府を第一順位とする12府県は，いずれも岐阜県以西の府県である。電話による情報流通は概していえば東西に2分されているといえよう。 また，東京都，大阪府以外の府県を第一順位とする府県についてみると，福岡県を第一順位とするものが最も多く，6府県（熊本県，長崎県，佐賀県，大分県，宮崎県及び鹿児島県）となっており，福岡県は，東京都，大阪府に次ぐ情報流通の一つの中心とみることができよう（第1-2-12図参照）。 なお，東京都，大阪府及び福岡県のほかに，他府県との情報流通が盛んな府県として，宮城県，愛知県，神奈川県等があげられるが，相手府県はいずれも近隣の府県となっている。 （3） 人流との比較 運輸省がまとめた旅客地域流動の状況について，郵便及び電話の場合と同様な見方をしてみると，人流による情報流通は，郵便，電話による場合とは異なった態様を示している。すなわち，人流の場合には，第一順位，第二順位とも隣接府県となっている府県が36府県と圧倒的に多く，郵便，電話の場合のように隣接府県を越えて東京都，大阪府等と直接情報の流通が行われるケースは少ない（第1-2-13図参照）。 情報伝達手段としてみた場合，郵便，電話と交通との間で利用のされ方に差異のあることがうかがわれる。
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