第1部第1章第1節1 概況：昭和49年版通信白書

　最近の国内通信の動向は第1-1-1図に示すとおりである。
　48年度の通常郵便物数は129億通であり，前年度に対し6億4千万通，5.2％の増加となった。その結果，国民1人当たりの利用通数は前年度より4.4通増加して，119.0通となった。
　電話加入数の増加は相変わらず著しく，電話の普及は急速に進展している。48年度中には318万個の増設があり，年度末における一般加入電話数は2，417万に達している。申し込んでもすぐにはつかない積滞電話の数も47年度末の227万件から，48年度末では181万件に減少している。電話総利用回数は伸びているものの，1加入当たりの利用回数は年々下がってきており，40年度の1日平均7.6回から，48年度には4.5回へと減少している。これは事務用電話に比べて利用回数の比較的少ない住宅用電話の急速な普及によるものとみられる。
　電報通数は，最近における電話や加入電信の普及の影響を受けて年々減少の傾向にある。48年度は4，816万通であり，前年度に比べて774万通，13.8％の減少であった。国民1人当たりの年間利用通数は0.4通である。利用内容別にみると，慶弔用の電報通数が年々増加し，48年度では全体の57.3％を占めるに至っている。
　最近，急激な伸びを示してきたものとして，データ通信とポケットベルがある。データ通信は，近年におけるおう盛な需要を反映して前年度に引き続き48年度も相変わらず急激に増加している。すなわち私設によるものを除きシステム数で276システム増加し，48年度末のシステム数は744に達した。電子計算機のうちで，オンラインシステムに使用されているものが全設置台数に占める割合を示すオンライン化率も年々向上し，48年度末では4.1％となって，前年度末より0.2％向上した。
　ポケットベルに一ついては43年に東京でサービスが開始されて以来，広範な需要に支えられて各地で相次いでサービスが開始された。48年度には富山，福山，旭川，松山及び岡山の5地域で開始され，この結果，48年度末における加入数は29万となり，前年度に比較して63.8％増と飛曜的に増加している。
　放送の分野では，カラーテレビの普及が著しい。48年度末における日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の受信契約総数は2，492万件であり，このうちカラー受信契約数は1，834万件で総契約件数の73.6％を占めている。これによって世帯普及率をみると，テレビジョン放送全体では88.7％，カラーテレビのみでも65.3％に達し，テレビジョン放送は国民の間に広く普及してきている。
　ラジオ放送は，カーラジオ，ポータブルラジオをよく利用する若い世代を中心に地道な拡大を続けており，テレビジョン放送とは違った機能を発揮しつつ，聴取時間は低いながらも漸増傾向にある。この傾向は，いわゆる「ながら聴取」の増大とともに今後も続くものと思われる。
　通信量の増大は，また電波の使用をますます増大させている。48年9月には，無線局数は，ついに100万局の大台を突破し，年度末では108万局に達した。電波は今や放送，公衆通信，運輸，気象，警察等国民生活のあらゆる分野で広く利用されている。電波に対する需要は今後もますます増大していくものと予想される。
　次に最近の国際通信の動向は第1-1-2図に示すとおりである。
　48年度の取扱数は，電話が648万度で，前年度に比べて233万度（56.1％）増加した。特に日本とアジア近隣諸国との間の通話量の伸びが著しく，全通話量の61.2％を占めるに至っている。
　加入電信も企業活動の活発化，貿易の進展等を反映し，前年度に比べて261万度（32.5％）増加して1，063万度に達した。
　電報はここ数年低迷していたが，48年度は600万通となって，前年度に比べ38万通（6.8％）増加した。
　郵便は47年5月の沖縄の本土復帰以降，本土・沖縄間に発着する郵便が，それまでの外国郵便から国内郵便になった関係で47年度は約22％の減少となったが，48年度は，前年度に比べわずかながら増加し，1億9，197万通となった。

第1-1-1図国内通信の動向

第1-1-2図国際通信の動向

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昭和49年版 通信白書

第1節 昭和48年度の通信の動向

1 概 況

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