第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
6 テレビジョン放送の難視聴解消（1） 難視聴の現状ア．辺地におけるテレビジョン放送の難視聴 現在，全国的にはほとんどの地域で放送を受信できるようになっている。それだけに，一部の地域における放送を受信できない世帯の存在が目立ってきた。特にテレビジョン放送の難視聴については，テレビジョン放送が国民の日常生活に不可欠なものとなった今日，大きな問題となっている。48年度末現在，ＮＨＫについては難視聴世帯数は全国で約102万世帯，民間放送については約240万世帯と推定されている。 イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害 近年，高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波がさえぎられたり，反射したりするために，テレビジョン放送が見えにくくなる現象が増加している。 高層建築物等によって電波の直接波がさえぎられること，あるいは高層建物等による電波の反射波が生ずることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れたりする。 都市内では，高層建築物や高架道路等が多く，これらの原因が複合して全体的にテレビジョン放送の映りの悪いところが増えている。高層建築等によってテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を通常は都市難視といっている。 48年度末現在高層建物等によって生じているテレビジョン放送の受信障害世帯数は全国で約40万世帯と推定されている。 （2） 難視聴の解消 辺地の難視聴の解消については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。 ＮＨＫ及び民間放送の辺地難視聴解消の年度別措置状況は第2-5-15表及び第2-5-16表のとおりである。 難視聴の解消は，世帯のまとまりの大きい地域から順次行われている。 ＮＨＫの場合，数百世帯のまとまりのものはほとんど中継局の設置又は共同受信施設の設置により措置されており，高層建築物等による難視聴の解消については，原因者責任の建前で，原因者（ビルの建築主，所有者等）が経費を負担して共同受信施設を建設したり，個別のアンテナの改善を行う等の措置を講じるのが通例となっている。 しかしながら，今後辺地の難視聴の解消は，小数世帯を対象とするケースが多くなることもあって，財政的技術的に種々の困難な問題があると予想される。また高層建築物等による難視聴の解消についても，今後高層建築物等の増加に伴う難視聴の態様の複雑化により，その解決が困難になると予想される。 一方，最近，地方公共団体のなかには，中高層建築物の建築に関する指導要綱又は環境保全に関する条例を定め，そのなかで中高層建築物による難視聴について建築主に対し相応の対応策を講ずべきことを求めているところが年々多くなっている状況である。 これらの事情にかんがみ，郵政省においては，48年度に学識経験者等からなるテレビジョン放送難視聴対策調査会を設置し，同調査会において，これらの難視聴の実態，難視聴解消の技術的方策，難視聴解消の費用負担に関する問題点，難視聴解消に関する法制上の問題点を調査し，49年度末を目途に抜本的な解決策を求めているところである。 同調査会は，まず高層建築物等による難視聴の解消について調査検討を行うこととし，48年度末までに9回会議を開催し，難視聴の実態，今後の都市の高層化の動向，難視聴解消の技術的方策等について調査検討を重ねたが，49年度においては，引き続き高層建物等による難視聴の解消方策について更に検討を進めていくとともに，辺地の難視聴解消対策について調査検討を行うこととしている。 （3） 電波障害の防止 近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具，自動車，高周波利用設備の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチュア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。更に，最近高層建築物等の増加により，特に大都市を中心にして，ビル陰障害や反射障害が急増している。 このような事情にかんがみ，放送及び無線通信に対する受信障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，電波障害防止中央協議会及び地方電波障害防止協議会が設置され，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行っている。48年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2-5-17表のとおりである。
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