第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力
第1部 総論 第1節 通信と資源・エネルギー 第2節 資源・エネルギー危機と通信の役割 第2節 通信における国際交流及び国際協力 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便サービスの現状 第4節 郵便施設の現状 第6節 外国郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 公衆電気通信施設の現状 第3節 公衆電気通信サービスの現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第3節 無線従事者 第4章 データ通信 第3節 データ通信回線の利用状況 第4節 データ通信システム 第5節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 研究開発課題とその状況 第8章 国際機関及び国際協力 第1節 国際機関 第2節 国際協力 |
3 民間放送のテレビジョン放送を行う教育専門局の廃止郵政省は，48年11月1日の放送局の再免許に際し，テレビジョン放送用周波数割当計画の一部を修正し，従来，京浜広域圏における教育専門局用として割り当てていた周波数2波の割当てを廃止し，これらの周波数を同地域の民間放送の総合番組局用として割り当てた。これは，民間放送に対し教育専門局としての役割を果たさせることは事業運営上極めて困難であることが経験的に明らかになったこと，及びＮＨＫの教育放送の普及状況等を勘案して行ったものである。上記周波数割当計画の修正に伴い，従来，京浜広域圏を放送の対象として開設していた民間放送の二つの教育専門局は，48年10月31日，当該放送局の免許の有効期間の満了をもって廃局されるとともに，同地域に新たに割り当てられた総合番組局用の周波数2波については，（株）日本教育テレビ及び（株）東京十二チャンネルの2社のテレビジョン放送局に対して，それぞれ48年11月1日付けをもって免許が与えられた。
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