第1部第1章第2節1 経済動向と通信活動の状況：昭和49年版通信白書

　47年に回復に転じた我が国経済は，48年に入って景気の一層の拡大を示すに至った。しかし，間もなく供給力の限界にぶつかり，需要の増加が物価上昇に吸収される形をとりながら，名目的拡大を続けた。こうした中で，公共事業の繰延べ等総需要抑制策が極めて強力な形でとられた。更に，11月以降の石油・電力等に対する消費規制措置の影響も加わって，49年に入ると経済の拡大に終止符が打たれた。49年1～3月には実質国民総生産が，前期比5.0％減と大きく落ち込んだ。こうして48年度の名目国民総生産は117兆7千億円と対前年度比23.2％の増加となったが，実質成長率は5.5％にとどまった。
　48年度の通信サービスの生産額は2兆6，355億円で前年度に比べ15.4％の増加となり，47年度の増加率17.0％を下回った。
　各業種別に48年度の動向をみると次のようになっている。
　郵便事業においては，48年度中に引き受けた総郵便物数は132億通（個）で，前年度に比べ5.1％の増加であった。その結果，郵便サービスの生産額も3，490億円で，前年度に比べ5.1％の増加となった。これを月別にみると必ずしも順調に推移したとはいえず，基本となる切手，はがき，後納及び別納による収入額について対前年同月比でみると，4月から11月までの各月は平均で約7％の増加となっていたものが，12月から49年3月までの各月は，12月の4.6％減をはじめとしていずれも減少となり，平均で約2％の減少を示すに至った。
　電話事業（有線放送電話を含む。）においては，年度末の電話機総数は3，802万個で前年度に比べ11.8％増加した。電話サービスの生産額は1兆5，660億円で前年度に比し16.6％の増加であった。内訳は，電電公社によるものが1兆5，160億円，有線放送電話によるものが212億円，国際電電によるものが288億円となっている。年度を通ずる月別の状況は，電電公社によるものについてみると，4月から49年1月に至る各月が対前年同月比平均約18％の増加を示したのに対し，2月と3月の前年同月に対する増加率は，平均約12％にとどまった。国際電電によるものについてみると，更に大きく変化している。すなわち，4月から49年1月までの対前年同月比は平均約48％と大幅な伸びを示していたにもかかわらず，2月と3月は平均で約6％増にとどまり鋭角的に落ち込んだ。
　電信事業においては，国内電報の発信通数は対前年度比13.8％減の4，816万通となったが，加入電信加入者数は対前年度比10.1％増の6万5千加入となった。国際電報は，対前年度比6.8％増の600万通となり，国際加入電信は，対前年度比32.5％増の1，063万度となった。この結果，電信サービスの生産額は対前年度比8.5％増の705億円となった。そのうち国際電信の生産額が331億円で前年度に比較して20.4％と大幅な増加を示したが，月別にみると電話と同じく，49年2月からの伸びの鈍化が著しく，それまでの対前年同月比の平均約23％増から約8％増へと落ち込んだ。
　放送事業においては，ＮＨＫの受信契約数が48年度末で対前年度比2.0％増の2，492万件となり，このうちカラー契約は17.3％増の1，834万件となった。テレビジョン放送の放送時間については，電力節減のための臨時措置として，ＮＨＫが49年1月16日から短縮を実施し，総合で1日当たり1時間39分，教育で1日当たり2時間（48年度末現在）の短縮となった。民間放送では全87社のうち83社が深夜における放送終了時刻の繰上げを実施し，48年11月に比べ48年度末現在では1日当たり全社平均で35分の短縮となった。放送サービスの生産額は前年度に比較し18.3％増の5，779億円となり，このうちＮＨＫによるものが7.4％増の1，162億円，民間放送テレビによるものが21.5％増の4，013億円，民間放送ラジオによるものが21.0％増の604億円であった。

第1-1-4表通信サービスの生産額

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昭和49年版 通信白書

1 経済動向と通信活動の状況

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