総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > GDPに代わる豊かさの指標への取組例
第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第4節 経済社会に対するICTの多面的な貢献

(3)GDPに代わる豊かさの指標への取組例

2007年11月に、欧州委員会、欧州議会、ローマクラブ、OECD、WWFによって、「Beyond GDP」の国際会議が開催されてから、進歩を適切に評価し、豊かさを計測する指標を構築する取り組みが行われている(図表1-4-1-2)。これまでは、GDPを拡大させることを目標に各種政策が行われてきたが、主に生産量を計測する目的で作られたGDPでは、人々の生活の質がどれくらい向上しているかといった豊かさ(Well-being)や、将来に利用できる資源がどれだけ残っているかといった環境面を十分に評価できないことから、GDPを超えた評価指標を示して、これを政策目標にしていくことが必要となることが認識されている。

図表1-4-1-2 GDPに代わる豊かさの指標への取組例
(出典)GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究

具体的な「Beyond GDP」の取り組みとしては、OECDの「Better Life Index」や英国の「Measuring National Well-being」があげられる。これらの指標は、社会福祉に貢献すると考えられる指標を一覧で表示する手法を用いている。例えば、OECDの「Better Life Index」であれば、住宅、収入、仕事、コミュニティ、教育、環境、市民参加、健康、生活の満足、安全、ワーク・ライフ・バランスといった11個のカテゴリがあり、そのカテゴリの中の各指標について、横並びでOECD諸国を比較参照することができる。

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