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第2部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

3 オープンデータ活用の推進

オープンデータ流通環境の整備

オープンデータは、公的機関が保有するデータを開放し民間での活用を促すことにより、行政の透明性・信頼性の向上だけでなく、市民参加の促進、新事業・新サービスの創出等の実現を図る取組である。総務省は、組織や業界内で利用されているデータを社会でオープンに利用できる環境(オープンデータ流通環境)の整備に向け、①情報流通連携基盤共通API(Application Programming Interface)の確立、②データの二次利用ルールの策定、③オープンデータのメリットの可視化のための実証実験を平成24年度から26年度まで実施した(図表6-6-3-1)。

図表6-6-3-1 総務省によるオープンデータの利活用推進

平成27年度からは、社会や市場に存在する多種多量の情報(ビッグデータ)とオープンデータを相互に結び付け、企業活動、消費者行動、生活等にイノベーションが創出される社会の実現に寄与することを目的として、「オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」を実施している。本事業では、観光分野や街づくり分野のような民間でのデータ利活用のニーズが高く、データを保有する地方公共団体等にもメリットが波及しやすい分野での実証事業等に取り組んでいる。

また、広く産学官が連携して、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤を整備するため、平成26年10月に設立された「一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構」8(旧オープンデータ流通推進コンソーシアム)」と連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施している。同機構は、平成27年7月に、公共データをオープンデータとして公開しようとする地方公共団体の職員等の参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の2つの観点からまとめた「オープンデータガイド」の第2版 を公開した。



8 一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構:http://www.vled.or.jp/別ウィンドウで開きます

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