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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(4)サイバーセキュリティ政策

米国では、ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントのハッキング事案(2014年)や連邦政府人事管理局(OPM)の大規模な個人情報流出事案(2015年)12等を受け、サイバーセキュリティに対する社会的関心がますます高まっており、オバマ政権も国家の最重要課題の一つと位置づけている。

2015年12月、官民におけるサイバー脅威情報の共有を促進することなどを目的とした「Cybersecurity Act of 2015」を含む法案13が連邦議会において承認され、オバマ大統領も署名。これに基づいて、2016年3月から国土安全保障省(DHS)が、全国サイバーセキュリティ/通信統合センター(NCCIC)を通して、個人情報を削除したサイバー脅威情報の自動共有(AIS:Automated Information Sharing)を開始した。

また、2016年2月には、新たに「サイバーセキュリティ国家行動計画(Cybersecurity National Action Plan)」14を発表。同計画を実施するための予算として、政府全体として総額190億USD以上を議会に要求するとともに、「国家サイバーセキュリティ強化委員会」の新設、連邦政府ITシステムの近代化、連邦CISO(情報セキュリティ最高責任者)の設置等を盛り込んでいる。

さらに、こうしたサイバーセキュリティに関する自国防衛の取組に加えて、国際的なルール作りにも力を注いでいる。具体的には、2015年9月の米中首脳会談や同年11月のG20(アンタルヤ・サミット)といった機会を捉えて、同年7月に公表された国連専門家会合(UN GGE)報告書15に対する支持や、商業上の利益を目的としたサイバー活動による知的財産の窃取を行わないことについての合意を取り付けるなど、国際的な共通認識形成を図ってきている。



12 2015年7月のOPMの発表によると、2015年5月に発見されたハッキング行為によって社会保障番号を含む個人情報の流出が認められたのは、2,150万人とされている。
https://www.opm.gov/news/releases/2015/07/opm-announces-steps-to-protect-federal-workers-and-others-from-cyber-threats/別ウィンドウで開きます

13 https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-114publ113/pdf/PLAW-114publ113.pdfPDF

14 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2016/02/09/fact-sheet-cybersecurity-national-action-plan別ウィンドウで開きます

15 http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/70/174別ウィンドウで開きます

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