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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(1)通信料金引き下げ政策

現在の朴槿恵政権は、通信料金引き下げ政策の一環として、消費者差別につながる不法水準の端末補助金の根絶と、補助金支給内容の透明化を目指しており、「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(以下、端末流通法)」を制定し、同法は2014年10月に施行された。

法施行前の補助金不法支給の制裁対象は移動通信事業者のみであったが、法施行後はメーカーと端末販売店も対象になった。発売後15か月以内の端末については政府(放送通信委員会)が一律の補助金上限を定める。さらに、補助金支給を受けずにキャリア通信プランに加入する顧客に対しては、補助金に代わるインセンティブとして、政府が定めた水準の料金割引(現行は20%割引)提供が義務付けられた。

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