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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(4)AI産業の育成戦略

2016年3月、科学技術とICT分野を所掌する未来創造科学部は、「知能情報産業発展戦略(以下、発展戦略)」をまとめた。知能情報とは、AIだけでなくIoT、クラウド、ビッグデータ等の幅広い情報技術分野を含む概念を指す。AI分野における国際競争力を確保し、韓国型AIを早期開発し、関連産業活性化につなげるため、発展戦略には、官民合わせて2020年までの5年間で3兆5,000億ウォン(政府1兆ウォン、民間2兆5,000億ウォン)を投じ、知能情報産業エコシステムを構築する計画が盛り込まれた。

また、韓国を代表する大企業6社(サムスン電子、LG電子、現代自動車、SKテレコム、KT、NAVER)と政府が協力して、2016年上半期中に知能情報技術研究所を設立することとされた。研究所では、言語、視覚、空間、感性、要約・聴覚の5分野の知能型ソフトウェア開発プロジェクトを集中的に研究し、インフラ構築も研究所を中心に進められる予定である。

2016年のICT関連政策では、AI活用がひとつのトレンドとなっており、例えば、現政権は、経済全体の成長エンジン育成のため、科学技術・ICTと他産業への融合を促進する政府横断プロジェクトでる「創造ビタミンプロジェクト」において、毎年多数の個別プロジェクトを実施しているが、2016年3月末に未来創造科学部が発表した2016年度実施の個別プロジェクトでは、複数のAI活用プロジェクトが選定されている。

また、韓国政府は5年ごとに電子政府基本計画をまとめるが、行政自治部が2016年4月にまとめた最新の「電子政府2020基本計画」では、電子行政にAIやIoT、クラウド、ビッグデータ等の知能情報技術の積極活用が盛り込まれた。AI活用サービスとしては、防災、犯罪予測及び追跡等が想定されている。

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