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第2部 基本データと政策動向
第2節 ICTサービスの利用動向

第2節 ICTサービスの利用動向

1 インターネットの利用動向

(1)インターネットの普及状況

ア 主な情報通信機器の普及状況(世帯)

●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が年々増加し7割を超える

2015年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS1」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ95.8%、76.8%となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン」は、72.0%(前年比7.8ポイント増)と普及が進み、「パソコン」との差が前年の13.7ポイントから4.8ポイントに縮小している(図表5-2-1-1)。

図表5-2-1-1 情報通信端末の世帯保有率の推移
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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イ インターネットの利用状況

●インターネット利用者数、人口普及率の双方が増加

2015年末のインターネット利用者数2は、2014年末より28万人増加して1億46万人(前年比0.3%増)、人口普及率は83.0%となった(図表5-2-1-2)。また、端末別インターネット利用状況をみると、「パソコン」が56.8%と最も高く、次いで「スマートフォン」(54.3%)、「タブレット型端末」(18.3%)となっている(図表5-2-1-3)。

図表5-2-1-2 インターネットの利用者数及び人口普及率の推移
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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図表5-2-1-3 インターネット利用端末の種類(2015年末)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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●インターネット利用は概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在

2015年末における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳〜59歳までは各階層で9割を超えている。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の各階層で8割を超えている。さらに、利用頻度でみると、7割以上が「毎日少なくとも1回」利用している(図表5-2-1-4)。

図表5-2-1-4 属性別インターネット利用率及び利用頻度
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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●首都圏を中心にインターネット利用率が高くなっている

都道府県別にみると、首都圏を中心に利用率が高く、全国平均以上の利用率の都道府県は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県の12都府県となっている。利用端末別にみると、スマートフォンからの利用率で50%を超えているのが31都府県と、前年の6都府県から大幅に増加した(図表5-2-1-5)。

図表5-2-1-5 都道府県別インターネット利用率(個人)(2015年末)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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ウ インターネットの利用目的

●インターネットの利用目的は、「電子メールの送受信」が最も多い

インターネットの利用目的については、「電子メールの送受信」が各年齢階層で最も多くなっている。また、「電子メールの送受信」、「地図・交通情報の提供サービス」、「天気予報の利用」については、各年齢階層で利用が5割を超えている(図表5-2-1-6)。

図表5-2-1-6 年齢階層別インターネット利用の目的・用途(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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このうち、ソーシャルネットワーキングサービスの利用目的については、「従来からの知人とコミュニケーションを取るため」が各年齢階層で最も高く、次いで「知りたいことについて情報を探すため」が高い(図表5-2-1-7)。

図表5-2-1-7 ソーシャルネットワーキングサービスの利用目的
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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エ インターネットで購入する際の決済方法

●インターネットで購入する際の決済方法は「クレジットカード払い」が約7割と最も多い

インターネットで購入する際の決済方法をみると、「クレジットカード払い」が69.2%と最も高く、次いで、「代金引換」(39.0%)、「コンビニエンスストアでの支払い」(36.1%)、「銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込・振替」(26.5%)となっている(図表5-2-1-8)。

図表5-2-1-8 インターネットで購入する際の決済方法(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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1 「携帯電話・PHS」には、2009年末から2012年末までは携帯情報端末(PDA)も含めて調査し、2010年末以降はスマートフォンを内数として含む。

2 ① 調査対象年齢は6歳以上。② インターネット利用者数(推計)は、6歳以上で、調査対象年の1年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等あらゆるものを含み(当該機器を所有しているか否かは問わない。)、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。③ インターネット利用者数は、6歳以上の推計人口(国勢調査結果及び生命表等を用いて推計)に本調査で得られた6歳以上のインターネット利用率を乗じて算出④通信利用動向調査については、無回答を除いて算出している(ただし、図表5-2-1-1を除く)。

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