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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(3)地域ベンチャー支援拠点「創造経済革新センター」

朴槿恵政権は、科学技術とICT活用による市場創出と既存産業活性化による成長戦略である「創造経済」を進めている。「創造経済」では、地域経済活性化に向けた重要施策として、2015年までに全国の広域自治体18か所に、地域ベンチャーの創業から海外展開までのワンストップのベンチャー支援拠点として「創造経済革新センター」を設置した。これは、地域の特性に合わせ、創造経済革新センターと大企業が連携することが特徴である。

具体的には、地域の核となる大企業1社が創造経済革新センター1か所を担当する形で、自治体、研究機関と協力し、地域の特性を生かした戦略産業分野のベンチャーを支援する。同時に、地域の人材のアイディア事業化と創業支援のための各種プログラムが用意されている。

連携大企業にはICT企業が多く、創造経済革新センターと共同で、工場のICT化、農業や既存産業におけるICT活用、IoTやFinTeck分野スタートアップ育成、有望ベンチャーの海外ICT展示会出展支援等を行っている。

同センターは、2016年2月1日現在、1万2,000件以上のコンサルティング及びメンタリング、約4,700の新製品製作といった創業支援、593件の中小企業技術支援、203件の販路拡大支援等の成果を上げている36



36 創造経済革新センターWebサイトより:https://ccei.creativekorea.or.kr/info/info.do別ウィンドウで開きます

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