総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > 人工知能(AI)の職場への導入状況
第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第3節 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響

(1)人工知能(AI)の職場への導入状況

私たちの生活の中に普及の兆しがある人工知能(AI)は、職場ではどの程度導入が進んでいるのだろうか。日米の就労者に対して、現時点での職場への人工知能(AI)の導入状況を尋ねた。

現時点での人工知能(AI)の職場への導入は、日本よりも米国の方が進んでいる。日本の就労者で職場に人工知能(AI)が導入されていると回答した人(「既に導入されており、活用(利用)したことがある」「既に導入されているが、これまでに一度も活用(利用)したことはない」を足し合わせた割合)は5.0%であるのに対して、米国の就労者では13.7%が導入されていると回答した。米国においても、職場に人工知能(AI)が導入されている割合は15%にも達していないのが実情である。そのため、まだまだ日本の挽回が可能と考えられるが、「現在は導入されていないが、今後、導入される計画がある(計画中・検討中)」との回答においても日本は5.6%であるのに対し、米国は16.5%で約3倍の開きがあり、これからの取組次第ではさらに差が広がる可能性も高い(図表4-3-3-1)。

図表4-3-3-1 職場への人工知能(AI)導入の有無および計画状況
(出典)総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成
「図表4-3-3-1 職場への人工知能(AI)導入の有無および計画状況」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

次に、「すでに人工知能(AI)が職場に導入されている」もしくは「今後導入される計画がある」と回答した人に対して、職場に導入されている(導入される)人工知能(AI)が果たす役割・機能について尋ねた。日本の就労者の場合「既存の労働力を省力化する役割・機能」が最も高く41.0%、次いで、「不足している労働力を補完する役割・機能」、「既存の業務効率・生産性を高める役割・機能」が35.0%となった。日本では人工知能(AI)を労働力の手助けに対応したものと理解される傾向が強い。他方、米国の就労者の場合では「既存の業務効率・生産性を高める役割・機能」が48.6%と最も高く、人工知能(AI)を業務改革の担い手に対応したものと理解される傾向にある。

「これまでに存在しなかった新しい価値をもった業務を創出する役割・機能」については米国より日本の方が高く26.5%となっている。現在、日本で人工知能(AI)を導入しているもしくは導入予定の職場の4分の1で、人工知能(AI)が新しい価値をもった業務を創出する役割・機能を果たしており、人工知能(AI)の導入による新たな業務・事業創出によるタスク量の増加の可能性が示唆される結果となった(図表4-3-3-2)。

図表4-3-3-2 人工知能(AI)が果たす役割・機能
(出典)総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成
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