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用語解説
用語解説

用語解説

索引 用語 用語解説 主な使用箇所
A
AI
Artificial Intelligenceの略で、人工知能のこと。
第1章
第2章第1節
第2章第2節
第3章第3節
第4章
第6章第1節
第6章第6節
第6章第7節
第6章第8節
第6章第11節
API
Application Programming Interfaceの略で、アプリケーションの開発者が、他のハードウェアやソフトウェアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアプリケーションを作成することができる。
第3章第1節
第4章第4節
ARPU
Average Revenue Per Userの略。1契約当たりの月間平均売上高。
第5章第1節
ASP
Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者。
第6章第6節
ASPIC
ASP-SaaS-Cloud Consortiumの略。特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム。クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として、1999年に設立された。
第6章第6節
B
BCP
Business Continuity Planの略。何らかの障害が発生した場合に重要な業務が中断しないこと、または業務が中断した場合でも目標とした復旧時間内に事業が再開できるようにするための対応策などを定めた包括的な行動計画。
第6章第9節
Bluetooth
無線LANのようにデータの送受信を行うための無線通信の規格。最大通信距離が無線LANより短い半面、消費電力が少ないという利点があり、ウェアラブルデバイス、ワイヤレスイヤホン等の機器に使用される。
第3章第1節
BS放送
静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星(Broadcasting Satellite)を用いるもの。なお、通信衛星(Communication Satellite)を用いて行われる放送はCS放送。
第5章第1節
第5章第2節
BWA
Broadband Wireless Accessの略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線(電波)を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム。
第2章第2節
第5章第2節
C
CIO
Chief Information Officerの略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。
第6章第9節
CS放送
→BS放送の項を参照。
第5章第1節
第5章第2節
D
DSL
Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。
第2章第2節
第5章第2節
第6章第11節
F
FinTech
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、情報通信技術を活用した革新的な金融サービスのこと。
第3章第1節
FTTH
Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十〜最大1G bps程度の超高速インターネットアクセスが可能。
第5章第1節
第5章第2節
第6章第11節
FWA
Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能。
第5章第2節
G
GDP
Gross Domestic Product(国内総生産)の略。国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
第1章
第2章第2節
第3章第4節
第5章第1節
GPS
Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム。
第1章第2節
第1章第4節
第2章第2節
G空間情報
地理空間情報と同義。地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)において、位置情報(空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報(当該情報に係る時点に関する情報を含む。))及び位置情報に関連付けられた情報、と定義されている。
第6章第8節
第6章第9節
H
HEMS
Home Energy Management Systemの略。家庭用エネルギー管理システム。住宅にICTを活用したネットワーク対応型の省エネマネジメント装置を設置し、自動制御による省エネルギー対策を推進するシステム。
第1章第2節
I
IaaS
Infrastructure as a Serviceの略。インターネット経由でハードウェアやICTインフラが提供される仕組み。
第2章第2節
ICT
Information & Communications Technologyの略。
第1部
第2部
IoT
Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット」と呼ばれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。
第1章
第2章
第3章
IPTV
放送番組等の映像コンテンツをIPネットワークを通じて配信するサービス。
第6章第4節
第6章第11節
IPv6
Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能。
第5章第2節
第6章第2節
IP-VPN
Internet Protocol-Virtual Private Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能。
第5章第2節
IPマルチキャスト
IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる。
第5章第1節
IP電話
通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス。
第5章第2節
ISP
Internet Service Providerの略。インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する。
第5章第2節
第6章第6節
第6章第11節
ITS
Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。
第3章第1節
第6章第3節
IT総合戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された。
第3章第1節
第3章第3節
第6章第1節
第6章第9節
IX
Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能。
第5章第2節
L
LAN
Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。
第3章第1節
第3章第3節
第5章第2節
第5章第3節
第6章第6節
LTE
Long Term Evolutionの略。高速データ通信を実現する移動体通信の規格であり、第3世代移動通信システムを高度化したもの。3.9Gとも呼ばれる。LTEの後継規格にはLTE-Advancedがある。
移動通信システムの世代 通信方式 日本でのサービス提供 通信速度(理論上の最大値)
第3世代(IMT)      
  3世代 W-CDMA 2001年〜 384kbps
3.5世代 HSPA 2006年〜 14Mbps
3.9世代(3.9G) LTE 2010年〜 100Mbps、一部150Mbps
第4世代
(IMT-Advanced)
LTE-Advanced 2015年〜 低速移動時1Gbps
高速移動時100Mbps
第2章第1節
第2章第2節
第5章第2節
第6章第11節
M
MNO
移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設又は運用している者。
第5章第2節
MVNO
MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
第2章第2節
第3章第2節
第5章第2節
第6章第2節
M2M
Machine-to-Machineの略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと。
第1章第3節
第2章第1節
第2章第2節
第6章第2節
N
NPO
Nonprofit Organizationの略。非営利団体一般のことを指す場合と、特定非営利活動促進法により法人格を得た特定非営利活動法人のみを指す場合がある。
第3章第1節
第3章第3節
O
OS
Operating Systemの略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。
第2章第2節
第3章第1節
OTT
Over The Topの略。自社では通信ネットワークは持たずにコンテンツ等を配信する上位産業レイヤーを指し、代表的なものにSNSやスマートフォンアプリ等の事業者が含まれる。
第6章第11節
P
P2P
Peer to Peerの略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態。
第3章第1節
PaaS
Platform as a Serviceの略。SaaSを開発する環境や運用する環境がインターネット経由で提供される仕組み。
第2章第2節
POS
Point Of Sales(販売時点管理)システムの略。小売業において個々の店舗における商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと。
第1章第2節
S
SaaS
Software as a Serviceの略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み。
第2章第2節
第6章第6節
SNS
Social Networking Service(Site)の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス(サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある。
第1章第4節
第2章第2節
第3章第1節
第5章第1節
第5章第2節
第6章第6節
T
TFP
Total Factor Productivityの略。全要素生産性または総要素生産性。生産要素(労働、資本)以外で付加価値増に寄与する部分。具体的には技術の進歩、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善など。
第1章第2節
第1章第3節
Twitter
個々のユーザーが「ツイート」 (tweet) と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。 RTによる他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組みも取り入れられ、APIの公開により、様々なサービスが開発されている。
第1章第4節
第3章第2節
第3章第3節
第3章第4節
W
Wi-Fi
無線LANの標準規格である「IEEE 802.11a/b/g/n」の消費者への認知を深めるため、業界団体のWECA(現:Wi-Fi Alliance)が名付けたブランド名。
第1章第2節
第2章第1節
第3章第1節
第3章第3節
第3章第4節
第6章第2節
第6章第3節
第6章第6節
第6章第11節
アクセシビリティ
情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する。
第6章第6節
アプリ
(アプリケーション)
アプリケーションの略。OS上で作業の目的に応じて使うソフトウェア。
パソコンではワープロ・ソフト、表計算ソフト、ウェブブラウザ、メールソフト、画像編集ソフトなどが、スマートフォンやタブレットではコミュニケーション、動画・音楽視聴、地図・ナビゲーション、電子書籍、ネットショッピング、ゲーム用のアプリなどが代表的。
スマートフォンが普及して以降、スマートフォンやタブレット向けに多種多様なアプリが提供され利用が広がるとともに、「アプリケーション」よりも「アプリ」等の略称が一般的となっている。
第1章第2節
第1章第3節
第1章第4節
第2章第2節
第3章
第6章第2節
第6章第3節
第6章第4節
第6章第6節
第6章第7節
第6章第8節
第6章第9節
第6章第11節
暗号技術
文書や画像等のデータを通信及び保管する際に、第三者による情報の窃取を防ぐことを目的として、規定された手順に従いデータを変換し、秘匿化する技術。
第1章
第3章第3節
第6章第7節
イノベーション
新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。
第1章
第2章第1節
第3章第1節
第4章第1節
第4章第4節
第6章第3節
第6章第6節
第6章第7節
第6章第8節
第6章第11節
インバウンド
訪日外国人旅行のこと。
第1章第2節
第3章第4節
ウイルス
コンピュータシステムの破壊等を目的としたプログラムのこと。電子ファイル、電子メール等を介して他のファイルに感染することにより、その機能を発揮する。
第5章第2節
第6章第6節
ウェアラブルデバイス
腕や頭部などの身体に装着して利用するICT端末のこと。
第1章第2節
第2章第2節
第3章第1節
第3章第3節
エッジコンピューティング
従来のクラウドコンピューティングを、ネットワークのエッジにまで拡張し、物理的にエンドユーザーの近くに分散配置する概念。ネットワークの「エッジ」とは、通信ネットワークの末端にあたる、外部のネットワークとの境界や、端末などが接続された領域を指す。
第2章第2節
遠隔医療
医師と医師、医師と患者との間をICT(インターネット、テレビ電話など)を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。
第3章第3節
第6章第8節
オートノマスカー
(自動走行車)
運転者が直接操作することなく、行き先の指示等に基づき、自動車自身が道路状況に合わせて安全に目的地へ向かう自動車のこと。自動走行車。
第3章第1節
第6章第3節
第6章第7節
第6章第11節
オープンデータ
機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもののこと。
第1章第3節
第3章第3節
第6章第6節
第6章第11節
オンラインゲーム
インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム。
第3章第2節
第5章第2節
架空請求メール
架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと。
第5章第2節
仮想化技術
ソフトウェア技術等の拡張によりコンピュータやハードディスクなどを実際に物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりする技術のこと。1台のものを複数台であるかのように利用することなどができる。
第1章第1節
機械学習
コンピューターがデータセットからルールや知識を学習し、タスクを遂行する能力が向上する技術。
第1章第1節
第2章第2節
第4章第2節
第4章第4節
クラウド
(コンピューティング)
データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバー群(クラウド(雲))にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。
第1章第1節
第1章第2節
第2章第2節
第5章第1節
第6章第6節
第6章第9節
第6章第11節
クラウドサービス
インターネット等のブロードバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務(サービス)として、第三者(利用者)に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある。
第1章第1節
第1章第2節
第2章第2節
第3章第1節
第3章第2節
第3章第3節
第5章第2節
第6章第6節
クラウドソーシング
不特定の人(crowd=群衆)に業務委託(sourcing)するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのこと。
第1章第4節
ケーブルテレビ
テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである。
第3章第2節
第5章第1節
第5章第2節
第6章第4節
第6章第5節
第6章第6節
第6章第9節
第6章第11節
公衆無線LAN
店舗や公共の空間などで提供される、無線LANによるインターネット接続サービス。
(関連項目⇒「無線LAN」の項を参照)
第1章第2節
第3章第3節
第6章第2節
第6章第11節
コネクテッドカー
ICT端末としての機能を有する自動車のこと。車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析する。
第1章第2節
コミュニティ放送
市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。
第5章第1節
第6章第9節
コモディティ化
ある製品ないし商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと。
第1章第2節
第2章第2節
コンテンツ
文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。
第1章第2節
第1章第4節
第2章第2節
第3章第2節
第3章第3節
第3章第4節
第5章第1節
第5章第2節
第6章第4節
第6章第8節
第6章第11節
広域イーサネット
通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク。
第5章第2節
国内生産額
我が国に所在する事業所による生産活動及び取引の総額をいい、中間需要と最終需要の合計(総供給)から輸入でまかなった分を除いた額。
第5章第1節
サーバー
ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する。
第1章第2節
第2章第2節
第2章第3節
第3章第1節
第5章第2節
第6章第8節
シェアリングエコノミー
個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)をインターネットを介して他者も利用できるサービス。
第1章第4節
第3章第1節
第4章第1節
資本ストック
生産活動に用いられる資産を金額に換算したもの。現存する固定資産について評価時点で新品として調達する価格で評価した価値である「粗資本ストック」と粗資本ストックから供用年数の経過に応じた減価を控除した価値である「純資本ストック」等に分けられる。
第1章第1節
第1章第2節
第1章第3節
情報セキュリティ
情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。
第5章第2節
第6章第6節
第6章第7節
第6章第8節
第6章第9節
第6章第11節
スマートグリッド
発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組みのこと。
第6章第8節
第6章第11節
スマートフォン
従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機能が備わった携帯電話端末。従来の携帯電話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することが一般的。また、スマートフォンはインターネットの利用を前提としており、携帯電話の無線ネットワーク(3G回線等)を通じて音声通信網及びパケット通信網に接続して利用するほか、無線LANに接続して利用することも可能。
第1章第2節
第1章第4節
第2章第1節
第2章第2節
第3章
第4章第2節
第5章第2節
第6章第2節
第6章第3節
第6章第4節
第6章第6節
第6章第9節
第6章第11節
スマートホーム
住宅とICTが融合して、エネルギーの需給量を調整し、省エネ・節電を実現したり、センサー等による宅内の見守りや防犯、宅内の家電等の遠隔制御などを可能とした快適な暮らしを実現できる住まい。
第1章第2節
0AB-J番号
一般的な固定電話に割り当てられる電話番号形式であり、市外局番(東京:03等)を含む0(ゼロ)から始まる10桁の電話番号。
第5章第2節
センサーデータ
部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサーによるデータ。
第2章第1節
第2章第2節
センサーネットワーク
部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサーが周囲の環境を検知し、当該情報がユーザや制御機器にフィードバックされるネットワーク。
第2章第1節
第6章第8節
ソーシャルメディア
ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。
第1章第4節
第3章第1節
第3章第2節
第3章第3節
第5章第2節
第6章第6節
第6章第8節
第6章第11節
ソリューション
課題やニーズに対して、情報通信の技術要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等)を組み合わせることにより対応すること。(「〜サービス」、「〜ビジネス」)
第1章第2節
第2章第3節
第3章第1節
第6章第8節
ディープラーニング
ニューラルネットワークを用いた機械学習における技術の一つである。予測したいものに適した特徴量そのものを大量のデータから自動的に学習することができる。
第2章第2節
第3章第3節
第4章第2節
第4章第4節
データセンター
サーバーを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。
サーバーを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。
第1章第2節
第2章第2節
第3章第3節
第6章第9節
デジタルサイネージ
日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。
第3章第3節
第6章第8節
デジタルファブリケーション
デジタルデータをもとに創造物を制作する技術のこと。3Dスキャナーや3D CADなどの測定機械により、自分のアイデアや個人の身体データ等をデジタルデータ化した上で、そのようなデジタルデータを3Dプリンターやレーザーカッターなどのデジタル工作機械で読み込んで造形する。
第4章第1節
テストベッド
技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと。
第6章第7節
第6章第11節
テレマティクス保険
テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせることで、リアルタイムに情報サービスを提供する「自動車のICT化」とも評される分野である。これを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険。
第1章第2節
テレワーク
ICTを活用して、場所と時間を有効に活用できる柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク(例:住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務)と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク(例:SOHO、住宅ワーク)に大別される。
第1章第2節
第4章第1節
第6章第6節
電子掲示板
インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能。
第5章第1節
電子署名
電子データに付加される電磁的な署名情報であり、付加された電子データの本人性を示すとともに、改ざんが行われていないことを確認できるもの。
第6章第9節
電子書籍
書籍の体裁に近い形で、パソコンや携帯情報端末(PDA)、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能。
第1章第4節
第3章第2節
電子商取引
インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと。略称は「eコマース」(イーコマース)「イートレード」など。消費者側からは「ネットショッピング」とも呼ばれている。
第1章第2節
第2章第2節
第3章第2節
第6章第11節
電子カルテ
診療情報(診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報)を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現するための医療情報システム。
第2章第2節
第6章第6節
トラヒック
ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す。
第2章第1節
第2章第2節
第5章第2節
第6章第7節
第6章第11節
8K
既存のフルハイビジョンの16倍の画素数を持つ横7,680ドット×縦4,320ドット、計33,177,600画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。
第5章第1節
第6章第4節
第6章第6節
第6章第11節
ビジネスモデル
ビジネスの仕組み。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」のこと。
第1章第2節
第1章第4節
第2章第2節
第2章第3節
第6章第4節
第6章第6節
ビッグデータ
利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS(全地球測位システム)から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ボリュームが膨大であると共に、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群。
第1章第1節
第1章第2節
第1章第3節
第2章第1節
第2章第2節
第4章第2節
第4章第4節
第6章第1節
第6章第6節
第6章第7節
第6章第11節
フィーチャーフォン
スマートフォン以外の従来型携帯電話。
第2章第1節
第3章第2節
第3章第4節
第5章第2節
フィルタリング
インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。
第5章第2節
フォトニックネットワーク
情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている。
第6章第8節
プライバシーポリシー
インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メールアドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする。
第5章第2節
第6章第2節
プラットフォーム
情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術。
第1章第4節
第2章
第3章第1節
第3章第3節
第6章第4節
第6章第6節
第6章第11節
ブログ
Weblog(ウェブログ)の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている。RSS、トラックバック、マッシュアップ、API公開等の技術が情報の流通を円滑にし、モノ等の販売の起点にも広く使われている。
第1章第2節
第1章第4節
第3章第2節
第3章第4節
第5章第1節
ブロックチェーン技術
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を分散的に処理・記録するデータベースの一種で、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術。
第3章第1節
不正アクセス
ID・パスワード等により利用が制限・管理されているコンピュータに対し、ネットワークを経由して、正規の手続を経ずに不正に侵入し、利用可能とする行為。
第3章第3節
第5章第2節
ポータルサイト
インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。
第2章第2節
第3章第2節
第3章第3節
防災無線
地震、火災、天災等の発生時等において、国、地方自治体等の公共機関が円滑な防災情報の伝達等を行うことを目的とした無線通信。
第6章第9節
マルウェア
malicious software の短縮された語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。
第6章第6節
無線LAN
ケーブル線の代わりに無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステム。IEEE802.11諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことを指す場合が多い。
第5章第2節
第5章第3節
第6章第2節
第6章第11節
迷惑メール
受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール。
第5章第2節
第6章第6節
モバイルコンテンツ
モバイルインターネット上で展開されるビジネス(デバイスは、携帯電話端末)。広義では、iPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型ゲーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む。
第5章第1節
ユニバーサルサービス
郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう。
第6章第10節
第6章第11節
4K
既存のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ横3,840ドット×縦2,160ドット、計8,294,400画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。
第5章第1節
第6章第4節
第6章第11節
リテラシー
本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ICTリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。
第6章第6節
第6章第11節

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