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第2部 基本データと政策動向
第10節 郵政行政の展開

2 国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略」2の一環として、郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を通じて、相手国の社会経済の発展や両国間の関係強化等に繋げるよう、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいる。この取組に当たっては、郵便業務に関する技術指導などの協力と併せて、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、当該ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、関連する知見を有する我が国企業の円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、ミャンマーとの間では2014年(平成26年)4月に締結した郵便分野の覚書に基づき、同年5月から本格的な協力を開始し、送達日数の短縮など郵便品質の向上を実現している。2015年(平成27年)5月には同覚書を更新し、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入を支援するほか、郵便品質の向上についても、平成28年度以降ODA(政府開発援助)による技術協力プロジェクトとして継続して取り組む予定である。

また、ベトナムとの間では2015年(平成27年)1月に郵便分野における協力に関する覚書を締結し、郵便品質の向上に取り組むとともに、日本企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援し、郵便関連機器のテスト導入や、金融サービスにおけるICT導入にむけた調査に係る覚書の締結など、具体的なビジネスの結実に向けた協力を行っている。

このほか、ロシア、タイ、インドネシア、インド、チェコなどと協議を開始し、日本型郵便インフラシステムの海外展開のさらなる推進に向けて取り組んでいるところである。

さらに、国連の専門機関の一つである万国郵便連合(UPU)において、国際郵便の利用者の利便性と安全性との向上のため、2016年(平成28年)の万国郵便大会議に向けて国際郵便に関するルールづくり等を進めている。



2 インフラシステム輸出戦略:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai24/kettei.pdfPDF

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