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第2部 基本データと政策動向
第2節 ICTサービスの利用動向

(2)地方情報化の推進

ア オンライン利用状況

●地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用率は昨年度より上昇

地方公共団体が扱う行政手続38のオンライン利用率は2014年度で47.1%となっている(図表5-2-6-2)。

図表5-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移
(出典)総務省「平成26年度における行政手続オンライン化等の状況」
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html別ウィンドウで開きます
「図表5-2-6-2 地方公共団体が扱うオンライン利用促進対象手続の利用状況の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
イ 業務システムの効率化 

●各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」の共同利用が最多

各種オンラインシステムの共同利用の状況については、「公共事業にかかる電子入札」が都道府県では24団体(51.1%)、市区町村では500団体(28.7%)と最も多かった。次いで、「公共施設予約」が都道府県では18団体(38.3%)、市区町村が250団体(14.4%)となっている(図表5-2-6-3)。

図表5-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用
(出典)総務省「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の推進状況(平成27年4月1日現在)〜」により作成
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html別ウィンドウで開きます
「図表5-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用」のExcel(1)はこちらEXCEL / Excel(2)はこちらEXCEL / CSV(1)はこちら / CSV(2)はこちら


38 対象手続は、電子自治体オンライン利用促進指針において、オンライン利用促進対象手続に選定した手続。

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