総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > 郵政行政の推進
第2部 基本データと政策動向
第10節 郵政行政の展開

第10節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進

平成24年の郵政民営化法(平成17年法律第97号)改正により、それまで郵便のみとされていたユニバーサルサービスに、簡易な貯蓄や生命保険などの金融サービスも拡充され、これらのサービスが郵便局において一体で利用できるよう義務付けられた。一方で、インターネットの普及等による郵便物数の減少等、郵政事業を取り巻く環境が一段と厳しくなっていることや「規制改革実施計画」1(平成25年6月14日閣議決定)において、郵便・信書便市場の活性化方策を検討することとされたことを踏まえ、総務省は、平成25年10月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便事業の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問した。

平成26年12月の第2次中間答申を踏まえ、総務省では、郵便・信書便市場の活性化に向け、特定信書便事業の業務範囲の拡大、標準信書便約款制度の導入、料金の届出手続の緩和を内容とする「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」をとりまとめ、第189回国会に提出し、同法律案は平成27年6月に成立、同年12月に施行された。

平成27年9月には、ユニバーサルサービスの確保方策の方向性を内容とする最終答申を受けた。最終答申では、短期的に検討すべき方策として、日本郵政・日本郵便においては経営の効率化の推進、国においては集配業務の効率化に資する環境整備など、また、中長期的に検討すべき方策として、郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方などの検討が提言されている。

平成27年11月には、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の日本郵政グループ3社の株式が上場された。また、平成28年4月、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」が施行され、利用者の利便性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額が25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額が30年ぶりに引き上げられた。



1 規制改革実施計画:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdfPDF

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る