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第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

4 ICT分野の研究開発

(1)研究開発費

●2014年度の情報通信産業10の研究費は4兆493億円で、企業の研究費のうち29.8%を占める

「平成27年科学技術研究調査」によると、2014年度の我が国の科学技術研究費(以下「研究費」という。)の総額(企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計)は18兆9,713億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、13兆5,864億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は4兆493億円(29.8%)を占めており、そのうち、情報通信機械器具製造業の研究費が最も多い(図表5-1-4-1)。第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)における重点推進4分野(情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野)の研究費をみると、情報通信分野は2兆2,605億円となっており、ライフサイエンス分野に次いで多くなっている(図表5-1-4-2)。

図表5-1-4-1 企業の研究費の割合(2014年度)
(出典)総務省「平成27年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm別ウィンドウで開きます
「図表5-1-4-1 企業の研究費の割合(2014年度)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移
(出典)総務省「平成27年科学技術研究調査」により作成
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm別ウィンドウで開きます
「図表5-1-4-2 重点推進4分野別の研究費の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


10 情報通信産業は、ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業(情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業)を指す。

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