総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > 人工知能(AI)の普及に向けて政府に期待される役割
第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第4節 必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方

3 人工知能(AI)の普及に向けて政府に期待される役割

人工知能(AI)の研究開発や社会への普及に向けて、グローバルICT企業はもとより、各国政府でも取組が進められている。我が国でも2016年4月18日に、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が中心となり、司令塔機能を果たす「人工知能技術戦略会議」が設置され、この戦略会議のもとで関係府省、学界、産業界と連携を図りつつ、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップの本年度中の策定が予定されている。

そのような中で、人工知能(AI)の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割を有識者に尋ねると、人工知能(AI)を含むICT分野の専門家が多く含まれていることもあり1、有識者の過半数において、「人工知能(AI)の実用化および導入を促進する政策をとるべき」と考えていることが分かった(図表4-4-3-1)。

図表4-4-3-1 人工知能(AI)の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割(国内有識者)
(出典)総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)
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続いて、日米就労者に対しても人工知能(AI)の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割を尋ねた。日米ともに「人工知能(AI)の実用化および導入は、企業の技術開発および市場の判断に委ねるべきで、政策は中立であるべき」がもっとも多く、政府関与について慎重な姿勢が見られた。日本では「雇用の安定性などに配慮して、人工知能(AI)の実用化および導入を慎重に進める政策をとるべき」とする人も4分の1程度いるものの、「人工知能(AI)の実用化および導入を促進する政策をとるべき」「人工知能(AI)の実用化および導入を促進する分野と、雇用の安定性に配慮する分野を選定するべき」とする人の割合が米国より高く、政府の関与を期待する層が一定程度いることが明らかとなった(図表4-4-3-2)。

図表4-4-3-2 人工知能(AI)の研究開発や社会への普及における、政府に期待される役割(日米就労者)
(出典)総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」(平成28年)より作成
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1 ICT分野の専門家(人工知能(AI)専門家を含む)21名、非ICT分野の専門家6名。

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