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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

第11節 海外の政策動向

1 米国のICT政策の動向

米国では、2016年11月に大統領選挙を控えていることから、2015年から2016年初頭におけるオバマ政権の情報通信政策は、2期8年続いた政権の総仕上げとして、重点施策への予算増や実行計画の策定など、成果が出つつある施策の実効性を高める措置がみられた。

オバマ政権では、これまで、科学技術分野の振興とイノベーションの促進を重視し、米国の競争力強化や質の高い雇用の増加を目指した施策を実施してきた。

具体的には、交通インフラや社会インフラへ投資や制度整備を積極的に行い、その高度化と効率化を図ってきた。情報通信分野においても、次世代ブロードバンド網の整備のための総合的な政策パッケージである2010年3月の「国家ブロードバンド計画1」に基づいて、無線ブロードバンドの拡充と有線ブロードバンドの高速化に注力した。

米国政府は、次世代ブロードバンド網整備を進める一方で、敷設したネットワークの利活用を後押しているほか、次世代産業のための人材育成や雇用促進の政策も展開している。これらにかかる具体的な関連政策としては、2015年10月に公表された「米国イノベーション戦略」の第3弾、「スマートシティ・イニシアティブ」が挙げられる。雇用促進策としては、オバマ政権では、2015年3月に「TechHire」を開始、同年12月に、コンピュータ・サイエンスを重要科目指定する「Every Student Succeeds Act(ESSA)」が発効した。

また、オバマ政権が当初からその成立を目指していたオープン・インターネット規則は、行政訴訟の後、新たな規則が採択され、2015年6月に一部規定を除き発効した2。しかし、今回の規則に対しても訴訟が提起されており、2016年4月現在、連邦控訴裁判所が審理を行っている。



1 https://www.fcc.gov/general/national-broadband-plan別ウィンドウで開きます

2 事業者の透明性を強化する規則については、2016年4月22日時点で未発効。

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