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第2部 基本データと政策動向
第8節 ICT国際戦略の推進

(2)二国間関係における国際政策の展開

ア 米国との政策協力
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年(平成22年)6月に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した8。同年11月に第1回を開催して以来、総務省の局長級をヘッドとし、日本経済団体連合会(経団連)及び在日米国商工会議所(ACCJ)の代表が出席する官民会合、及び日米両政府間のみで行われる政府間会合が実施されている。日本からは総務省、外務省、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省及び個人情報保護委員会事務局などが出席し、米国国務省、商務省及び連邦通信委員会などと意見交換を行っている。

2016年(平成28年)2月に第7回局長級会合が都内で開催され、両国間でインターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われたほか、同年開催のG7伊勢志摩サミット及びG7香川・高松情報通信大臣会合を始めとする関係閣僚級会合に向けて、両国が協調していくことが確認された。会合の成果文書として、3月2日に「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話第7回局長級会合に係る共同記者発表9」が発表された。官民会合では経団連及びACCJからインターネットエコノミーの発展に向けた提言をまとめた「日米IED民間作業部会共同声明201610」が提出された。

イ 欧州との協力
(ア)欧州連合(EU)との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として日EU・ICT政策対話を開催している。2015年(平成27年)3月に東京で開催された第21回日EU・ICT政策対話では、日EU間の第5世代移動通信システム(5G)に関する協力を強化するための研究開発分野での協力や、ITU等国際機関での議論における協調等について合意がなされた。これを受け、同年5月、総務省と欧州委員会の間で5Gに関する具体的な協力関係の構築を目的とした初めての共同宣言が採択された。また、ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展に向けた取組等、デジタル経済における重要課題について官民で自由な意見交換を行う場として、同政策対話と併せて、2015年(平成27年)3月日EU・ICT戦略ワークショップ(第1回)が開催された。その後、第2回戦略ワークショップを2015年(平成27年)6月、第3回ワークショップを2015年(平成27年)12月に開催している。

(イ)欧州諸国との二国間協力

総務省は、2016年(平成28年)1月、日独ICT政策対話(第1回)を同国連邦経済エネルギー省等との間で、また、日仏ICT政策協議(第18回)を同国経済・産業・デジタル省等との間で開催した。両会合では、同年開催のG7香川・高松情報通信大臣会合を見据え、主に、IoTや欧州デジタル単一市場のほか、国際機関等におけるインターネットと通信の政策課題に係る議論がなされ、情報通信分野における連携の継続強化のため、今後も定期的に会合を開催することで意見の一致を見た。

ウ アジア・太平洋諸国との協力

総務省では、アジア・太平洋諸国の情報通信担当省庁等との間で、通信インフラ整備やICT利活用等のICT分野に関する協力を行っている。

シンガポールについては、2016年(平成28)年3月、総務省とシンガポール情報通信開発庁(IDA)との間で、第4回日・シンガポールICT政策対話を東京で開催した。本対話では、両国のICT政策全般、IoTや5G、AIといった新たな技術・サービスに対する政策動向、国際的な協調が不可欠なサイバーセキュリティ対策といった多岐にわたる分野で意見交換を行った。今後の2国間のICT分野における更なる協力関係の強化に向け、継続的な情報・意見交換を行うことに合意し、両国が直面する共通の政策課題について、国際的な議論の場も含め、連携して取り組んでいくことで一致した。

インドとは、2015年(平成27年)11月に、東京においてインド通信IT省との間で、日印ICT協力枠組みに基づく「第3回日印合同作業部会」を開催し、日印共同プロジェクトの実施状況の確認、将来の新たな取組に向けた議論を行うとともに、今後も日印共同プロジェクトの実施に関する協議を継続していくことで合意した。

豪州については、2015年(平成27年)2月、シドニーにおいて総務省と豪州通信省との間で、スマート社会構築のための日豪ICT政策対話(第1回会合)が開催された。会合では、日豪両国の消費者に裨益する国際ローミング料金の引下げや、準天頂衛星を活用したG空間プロジェクトの推進をはじめ、インターネット・ガバナンス等を巡る国際協調の推進、医療・介護分野、防災分野及びインフラ維持管理へのICTの利活用、プライバシー保護、e-government等、インターネット及びICTに係る重要な議題について広範な議論がなされ、日豪両国は、政策面でのベストプラクティスの共有の重要性を認識し、今後も定期的に対話を実施することを確認した。



8 インターネットエコノミーに関する日米政策協力:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_02000027.html別ウィンドウで開きます

9 http://www.soumu.go.jp/main_content/000402067.pdfPDF

10 http://www.soumu.go.jp/main_content/000402064.pdfPDF

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