総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > 電気通信業、放送業
第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

(2)電気通信業、放送業16

ア 売上高の状況

●2014年度の売上高は、合計で17兆2,264億円

電気通信業、放送業の2014年度売上高は17兆2,264億円(前年度比0.0%増)であり、事業別にみると、電気通信事業は13兆6,904億円、民間放送事業は2兆3,896億円、有線テレビジョン放送事業は4,716億円となっている(図表5-1-5-5)。

図表5-1-5-5 通信・放送業の売上高
(出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-5-5 通信・放送業の売上高」のExcelはこちらEXCEL
イ 今後の事業運営

●今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は電気通信事業で約5割、有線テレビジョン放送事業で約6割

今後1年以内に新たな分野に事業展開したいと考えている企業は、電気通信事業で約5割、有線テレビジョン放送事業で約6割を占める(図表5-1-5-6)。事業展開したい分野をみると、電気通信事業及び有線テレビジョン放送事業では「FTTHサービス」を新たに展開したいと考える企業が多い。一方で民間放送事業では「ウェブコンテンツ配信」への展開意向が多い(図表5-1-5-7)。

図表5-1-5-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合
(出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-5-6 新たな分野に事業展開したいと考えている企業の割合」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表5-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容(複数回答上位)
(出典)総務省・経済産業省「平成27年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-5-7 展開したいと考えている事業の内容(複数回答上位)」のExcel(1)はこちらEXCEL / Excel(2)はこちらEXCEL / Excel(3)はこちらEXCEL / CSV(1)はこちら / CSV(2)はこちら / CSV(3)はこちら


16 情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票(電気通信業、放送業)に回答した807社(事業ベースでは1,011社)について集計したもの。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る