少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じている。総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口(年齢不詳人口を除く)は1億2,520万人、生産年齢人口(15歳〜64歳)は7,592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人(2010年人口の32.3%減)にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人(同45.9%減)にまで減少すると見込まれている(図表1-1-1-1)。
就労人数について、長期的にみると、就業者のうち非雇用者(自営業主や家族従業者等)数が減少する一方、雇用者数は2011年以降増加傾向にある。パートやアルバイト、契約社員、嘱託など非正規の職員・従業員が増加することによって、就労機会の多様化とともに、新たな雇用機会が提供され雇用者数が短期的には増加している反面、1990年代後半よりこうしたパートタイム労働者比率の上昇が続いていることも起因し、雇用者1人当たりの総労働時間数は減少傾向がみられる(図表1-1-1-2)。雇用者の労働投入量を、「(平均的な)雇用者数×(平均的な)一人当たり労働時間」ととらえると、雇用者の労働力は短期的には横ばいないし微増傾向、長期的には減少傾向にあると言える。
日本生産性本部の調査・分析結果1によれば、医療や情報通信分野を中心とした就業者の増加傾向がみられる一方、飲食業や小売・運輸などで人手不足が顕在化しつつあり、既に労働供給力は限界にきていると警鐘を鳴らしている。これは、1990年代から長らく続いてきた設備や人材などの供給が基本的に過剰だった状況が終焉し、供給力不足が経済の制約要因になりつつあることを示している。省力化を旨とした生産性向上を進めなければ、労働力不足が企業活動のボトルネックになりかねない状況にあると指摘している。少子高齢化による我が国経済成長への影響について指摘されてから長いが、このように、実際の経済成長における制約要因が浮き彫りになりつつある。
1 日本の生産性の動向-2015年版