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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(3)ベンチャー企業育成政策「スタートアップ・インディア」

インドでは、ICTを活用したベンチャー企業の起業が増加しており、ネット通販、モバイルアプリのOTTサービス等における起業が活発化している。インド政府は、これらのベンチャー企業の活動を支援し、さらなる経済発展を進めるため、ベンチャー企業の育成政策を進めている。

モディ首相は、2015年8月15日の独立記念日にインド発のベンチャー企業育成構想を発表し、2016年1月にはその構想を具体化した「スタートアップ・インディア」において、ベンチャー企業の起業を後押しするとともに、経済成長や雇用確保につなげる方針を示した。

発表されたアクションプランでは、今後4年で総額1,000億INRの基金を設立すること、3年間の法人所得税免除、許認可の簡素化、特許審査の迅速化等が盛り込まれている。さらに、ベンチャー企業における特許料の80%減免、労働及び環境関連法の改正による一部自己申告制度導入等の方向性が示された。

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