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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(1)デジタル・インディア計画

インド政府は、インドの知識経済社会化を推進するため、2014年8月に策定された「デジタル・インディア計画」を推進している。これは、様々な分野をデジタル化することにより知識経済社会へ変革するという内容で、通信IT省が所管している。2014年度から2018年度までの5年間で段階的に計画を遂行し、予算は総額1兆1,300億INRを計画している。

具体的には、以下の三つの重点分野に焦点を当てている。①デジタルインフラの公共サービス化;身分証明、携帯電話、銀行口座、安心安全なサイバー空間の提供、②電子行政サービスのオンデマンド化;オンライン及びモバイルのプラットフォームでリアルタイムに提供、電子金融サービスの提供、キャッシュレス化、③デジタル化による市民のエンパワーメント;デジタルリテラシーの向上、全文書・証明のクラウド化。

また、重要な成長分野として、これら三つの重点分野の下に以下の九つの柱を設定している。①ブロードバンド整備、②ユニバーサルアクセスに向けたモバイルコネクティビティ、③公衆インターネットアクセス拠点の整備、④電子政府、⑤サービスの電子的提供、⑥オープンデータプラットフォーム・政府のソーシャルメディア活用、⑦国内での電子機器製造、⑧ICT関連産業の雇用創出、⑨全大学におけるWi-Fi構築。

同計画の下で、市民の政治参加プラットフォーム「MyGov.in」、電子文書管理システム「デジタル・ロッカー・システム」、「国家奨学金ポータル」、電子窓口システム「eSamparkデータベース」、国民ID番号(Aadhaar)を利用した年金受給者向け証明システム「Jeevan Pramaan」と「生体認証勤怠管理システム(BAS)」等が導入された。

さらに、同計画を推進するにあたって、オープンソースソフトウェアの採用、ソースコードの開示による行政用アプリケーションの共同開発、国民ID番号を利用したeサインシステムの導入が進められている。

2015年12月には、同計画のさらなる推進のために、デジタル化による社会及び国民能力の強化、電子サービスの推進に向け、新たな23のプロジェクトが発表された。具体的には、観光地等におけるWi-Fiの整備、全土におけるフリーローミングの開始、電子決済ポータルの開設、情報セキュリティ教育の普及、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の推進、地理情報センターの開設、デジタルロッカーの推進、地方郵便局への郵便サービス端末の整備等を目指している。

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