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第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

(4)放送における安全性・信頼性の確保

●2015年度における設備に起因する重大事故は27件

放送は日頃から国民生活に必需な情報をあまねく届け、災害や国民的な関心事に関する重要な情報を広範な国民に対し瞬時に伝達できることから、極めて高い公共性を有する社会基盤の一つとなっており、放送の業務に用いられる電気通信設備に起因した放送業務への支障を防ぐことが重要である。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。本規定に該当する重大事故の発生件数は、2015年度においては27件であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、事業者の間での事故事例の共有による同様の事故を防止するための取組が推進されている(図表5-1-7-12)。

図表5-1-7-12 重大事故件数の推移
(出典)総務省「放送の停止事故の発生状況」により作成
「図表5-1-7-12 重大事故件数の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
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