（2）電気通信インフラの安全・信頼性の確保

総務省では、通信の安定的な提供・疎通の確保・不正使用の防止等を目的として、ハードウェア及びソフトウェアに備えるべき機能やシステムの維持・運用等を総合的に取り入れた、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策全般にわたる基本的な指標となる「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」4を制定している。これにより、ネットワーク構築者の安全・信頼性対策の立案や、実施の際の指針として同基準が活用されるとともに、利用者によるネットワークの安全・信頼性対策の自発的な実施促進が期待される。

また、大規模災害の発生により、既存の情報通信ネットワークがつながりにくい状況等となった場合においても、被災者や警察・消防等の緊急機関、国や自治体といった行政機関等が災害対応等に活用可能な情報通信ネットワークを確保できるようにすることが課題となっていることから、総務省は、大規模災害の発生時等に、自動車に搭載された通信システムやスマートフォンの無線LAN機能等を利用して、アドホックにネットワークを構築し、活用する際の技術的課題について検討を行うため、平成28年1月から、「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」5を開催している。

4　情報通信ネットワーク安全・信頼性基準：http://www.soumu.go.jp/main_content/000249421.pdf

5　非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000114.html

第2節　電気通信事業政策の展開（PDFファイル（1.70MB））